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2023年4月13日、中国のニュースサイト・澎湃新聞は「日本の半導体産業は失われた30年を取り戻すことはできるか」と題した文章を掲載した。この30年が日本の半導体産業にとっては「失われた30年」と言われてきたと紹介する一方で、日本が現在を半導体産業の復活の「最大かつ最後のチャンス」と捉え、1兆3000億円を投じて米国と次世代半導体を開発することを発表したほか、ソフトバンクやソニー、トヨタなど日本の大手8社が共同出資して新たな半導体企業ラピダスを設立し、先進半導体の量産を目指すなど積極的な動きを見せていることを伝えた。

また、日本政府が総額4760億円を投じて台湾の半導体大手TSMCの熊本工場建設を誘致したことにも言及。日本政府がこれほど多額の資金を海外企業に投じるのはまれだと評した。そして、日本政府の手厚い支援を受けたTSMCの熊本新工場が2024年12月の生産開始を目指し、従業員1700人を雇い入れる予定である一方、大幅な円安によって欧米より高待遇でハイエンド人材を呼び込むには大幅なコスト増を確保しなければならず、日本の半導体産業復興戦略における大きな難題になっていると指摘した。

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さらに、日本は1980年代の半導体産業発展には国外に技術援助を求めない自力更生の発展モデルを採用したものの、現在は自国の力では足りないことを意識しており、政府も外部から技術を導入し自分のものにすることを強調しているとする一方で「日本はこの大事な時に、米国に追従して半導体設備輸出規制を打ち出し、一部の市場（主に中国市場）と隔絶しようとしている」と主張。今年3月末には23種類の半導体設備について輸出規制を強化して省令改正を7月に施行する方針を打ち出したと伝え、実際に施行されれば半導体製造設備の対中輸出が大きな打撃を受けることになるとした。
https://www.recordchina.co.jp/b912611-s25-c20-d0193.html



台湾TSMCが設立した、日本で半導体生産を行うJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）に、ソニーセミコンダクタソリューションズが初回出資を完了。デンソーも10％超の株式を取得した。熊本県に設置されるJASMのファウンドリーは、2022年建設開始し、2024年末までに生産開始を目指している。

TSMCでは、当初は22nmおよび28nmプロセスでの生産を公表していたが、新たに12nmおよび16nmの FinFETプロセス技術による生産が行えるように能力を強化する。月間生産能力は、300mmウェーハーで5万5,000枚とする計画。TSMCでは、今回の生産能力増強に伴い、同ファウンドリーへの設備投資額は約86億ドル(約9,800億円)になる見込みを発表。日本政府からの強力な支援を受ける前提で話し合いを進める。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構法」（NEDO法）の一括改正により、先端半導体の生産設備にかかる計画の認定基準を追加。事業の実施の確実性、一定期間以上の継続的な生産、需給逼迫時の増産体制、生産能力強化のための投資や研究開発体制、技術上の情報管理のための体制整備などを政府が確認することを前提に、施設整備についても助成できるようにした。NEDOの新たな基金による資金の助成を行い、「事業者による生産設備への投資判断を後押しすることが狙い」としている。

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