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2023年4月17日、台湾メディアの中国時報は、インドネシア政府が台湾有事の際の邦人撤収計画を策定したと報じた。インドネシア紙コンパスの報道を引用する形で報道。インドネシア外務省国民保護局長が台湾海峡の緊張に引き続き注視する姿勢を示すとともに「さまざまな可能性を防ぐため、駐台北経済貿易代表処とともに有事対応計画を制定した」と明かしたことを伝えた。そして、四方を海に囲まれた台湾には現在35万人のインドネシア人が滞在しており、有事の際の引き上げ作業は空路、海路の封鎖という大きな困難が伴う可能性があるとした。

また、コンパスが報じた内容として、台湾周辺地域の安定がインドネシアにとって非常に重要であり、台湾で働く外国人のうちインドネシア人が最も多くなっていること、21年におけるインドネシアの輸出額2280億ドル（約31兆円）のうち、830億ドル（約11兆円）が台湾向けであり、同じ年の同国の国内総生産（GDP）に占める割合が7％に達すること、さらに台湾海峡が同国のサプライチェーンや航路にとって非常に大きな役割を持っており、有事となれば多くの貨物輸出が滞るリスクがあることなどを紹介している。

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さらに、フィリピン政府も昨年8月に台湾在住の邦人15万人の撤収に関する応急計画を立て、先日は「15万人の安全を守るため」として米国に対し台湾に近い2カ所を含む4カ所の軍事拠点を開放したとの報道を伝えた。台湾が現在インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モンゴルの労働者を受け入れており、このうち東南アジアからやってくる人の数は1990年代の3000人から昨年には70万人近くにまで増えている。
https://www.recordchina.co.jp/b912731-s43-c100-d0193.html



台湾有事とは中国が台湾に軍事侵攻すること。台湾を「不可分の領土」「核心的利益」と位置づける中国共産党はこれまでにも数度にわたり台湾に軍事的な圧力をかけており、台湾有事の可能性はたびたび指摘されている。　軍事的圧力の主なものとしては、1995年から1996年にかけて発生した「第3次台湾海峡危機」、2005年の「反国家分裂法」制定、13年に主要新聞に掲載された「六場戦争計画」などが挙げられる。また22年8月には米国のペロシ下院議長の訪台に反発して、台湾を包囲する形で軍事演習が行われた。

習近平国家主席は22年の中国共産党大会で（台湾統一に向けた）「武力行使を放棄しない」と明言しており、日本政府も22年の防衛白書の中で、中国が演習名目で軍を沿岸に集結させる、軍事施設にミサイル・サイバー攻撃を行う、艦船や航空機による上陸作戦に踏み切るという3段階のシナリオを想定。専門家の間でも、台湾有事の可能性を指摘している。

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