韓国経済News

韓国の対外依存度を示す指標が9年ぶりに100％台を超えた。過去4番目に高い数値を記録し、外的要因に脆弱な韓国経済の状況を示した。

韓国銀行と統計庁・国家統計ポータル（KOSIS）によると、韓国の名目国民総所得（GNI）対輸出入比率は昨年、100.5％だった。100％を突破したのは2013年（101.1％）以来だ。韓国の対外依存度が昨年より高かったのは、統計を開始した1960年以降では、2013年、2011年（109.0％）、2012年（108.3％）だけだ。

対外依存度は輸出入総額を国民が国内外で稼いだ名目総所得で割った値だ。世界経済や対外貿易が国家経済に及ぼす影響力を示している。したがって、対外依存度が高いということは、すなわち外的要因に対して脆弱だという意味にも解釈される。また、内需が小さかったり不振だったりして経済をあまりリードできないという意味にもなる。

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韓国の対外依存度は2000年代初めから半ばまで60～70％台だったが、グローバル金融危機を基点に急騰し、しばらく100％台を上り下りした。2010年代半ばから再び80％台に下がり、新型コロナウイルス感染危機で国際交易が萎縮した2020年には72.3％まで下がった。だが2021年に83.9％と例年の水準に上がった後、わずか1年間で100％台を突破した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d4871559dee83f058ca80ff78d78f8a5e2cd9bb



2017年5月に文在寅大統領が当選し新政権が発足。就任後、最低賃金引上げ等の所得主導の経済成長や対北朝鮮融和政策を打ち出し、2018年頃から融和効果が剥落し、景気も減速していることから、支持率が低下した。良質な雇用創設と所得格差是正を掲げ、所得主導成長政策、労働時間短縮などを掲げた。

2020年は新型コロナウィルス危機で景気回復は遅れ、内需・消費関連の経済活動は減退。3月以降、基幹産業などへの資金繰り支援や、金融市場への資金供給、国民への支援金給付、雇用安定パッケージ政策などを実行。さらに、第4次補正予算にて、約66憶ドル相当の財政支出を行い、小規模企業の支援を行った。

「韓国版ニューデール」と称する環境やデジタル分野への重点投資を織り込んだ中長期的な施策も打ち出し、貿易依存度が高く、また経済に占める財閥企業（サムスン電子、現代、SK、LG）の存在感が突出しているのが特徴の韓国経済。その構造的な課題については、早い段階から指摘されてきたが、2020年はその影響が如実に表れていた。

現行においても、貿易依存度と韓国経済は因果関係が深い。部材や素材等を内製に向かうとしているが、品質管理とコストが合わずに失敗している。反日から海外の日本企業合弁会社から輸入するなど、単に輸入ルートだけの変更が多い。

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