韓国経済News

2023年4月19日、中国中央テレビ（CCTV）は、米国が発表した電気自動車（EV）購入時の税優遇リストから日本、韓国を含む外国メーカー車がすべて外されたことを報じた。

米バイデン政権が昨年8月に成立させたインフレ削減法により、北米で組み立てられたEVを購入すると税額控除が受けられるようになり、日産のリーフなども対象に含まれていたと紹介する一方で、米政府が車載バッテリーに関する条件を新たに追加し、17日に発表した新たな対象車種リストからはリーフを含む外国メーカー車が軒並み外されたと伝えた。

そして、米国でのEV市場シェアが2％と存在感を出せないでいる日本の自動車業界にとって、税優遇リストから完全に外されたことはさらにダメージになるとの見方が出ており、「米国による一連の差別的な補助政策条項に、日本の自動車企業からは不満が出ている」と紹介。

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日本のテレビ局が日本メーカー幹部のコメントとして「米国による経済の安全保障を大義名分とした保護主義政策だ」と伝えたほか、日本の有力紙も米国政府による露骨な自国メーカーびいきに強い違和感を覚え、米国の国際的な信用に悪影響を及ぼすとの評論を掲載したとしている。また、日本メーカーで唯一の税優遇対象となっていた日産はCCTVの取材に対し、すべての競争企業が同じ扱いを受けられるようになることを望むとコメントしたと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b912806-s25-c20-d0193.html



アメリカでEV=電気自動車を購入する際の優遇策で日本車が外れたことをめぐり、アメリカ通商部門トップは「自国だけのためではない」と主張した。アメリカ通商代表部 キャサリン・タイ代表は、「私たちが強く訴えたいのは、『すべて自国のため』ではなく、私たち全員が望んでいるクリーンエネルギーの未来を実現するためには、他の人たちと協力する必要がある」とした。またアメリカ政府は、EV=電気自動車の購入の際に税制優遇の対象となる車をアメリカのメーカーの11車種に限ると発表した。日本や韓国、ヨーロッパの車は対象外。

これについて「保護主義的である」との批判が上がっていることを受けて、アメリカの貿易を担うキャサリン・タイ通商代表は、政策は、あくまで「クリーンエネルギーの未来のためだ」と述べている。ｂ一方で、貿易相手国から懸念の声が上がっていることも認め、今後、貿易国と話し合い、解決していきたいとした。

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