韓国経済News

韓国が輸出手続きの簡素化など優遇措置を取っている国「ホワイトリスト」に24日から日本が再び含まれることが21日、分かった。

日本政府は2018年10月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、19年7月に半導体などの製造に必要な3品目の対韓輸出規制を強化し、翌8月には輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。これを受け、韓国は同年9月、日本の措置が不当だとしてWTOに提訴し、輸出手続きを簡素化する同リストから日本を除外していた。

韓国政府は24日に日本をホワイトリストに含める内容を盛り込んだ戦略物資の輸出入に関する告示を官報に掲載する。先月の韓日首脳会談などを機に両国関係が改善に向かう中、韓国政府は日本に先駆け、日本をホワイトリストに再指定するための手続きに着手しこれを終えた。今後は両国の経済協力を正常化するための議論が本格化する見通しだ。

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韓国政府は先月16日には日本の措置撤回を求めたWTOへの提訴を取り下げると表明した。　ただ、日本が韓国をグループAに再指定するまでにはもう少し時間がかかる見通しだ。　韓国産業通商資源部の関係者によると、告示で済ますことができる韓国側の手続きとは異なり、日本が韓国をグループAに再指定するためには閣議を経る必要があり、時間がかかる可能性があるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9d9c9634c0eb4a7b5bfb6f4a4924773ef0b48e7



韓国政府は、日本政府が2019年に韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分ではないなどとして、韓国向けの輸出管理を厳しくした措置に対抗する形で、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から日本を除外している。両国間では、3月の首脳会談を受けて再開された局長級による政策対話が20日までの3日間、韓国で行われたのに続いて、4月24日から2日間、日本で開催される。

韓国政府は、日本政府に対し、韓国を優遇措置の対象国から除外している状況の見直しを求めていて、先に日本をおよそ3年7か月ぶりに優遇措置の対象国に戻すことで、日本側も同様の対応をとるよう促すねらいがある。

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