輸出が7か月連続で「後退」…揺れ動く韓国経済
韓国の輸出が先月までの半年間マイナス成長をしている中、この4月もマイナスの流れが続いている。
今月20日までの輸出額は323億7000万ドル(約4兆3416億円)で、昨年同期間より11.0%減少した。同期間の輸入額は11.8%減の365億900万ドル(約4兆8968億円)と集計されたことで、貿易収支は41億3900万ドル(約5551億ドル)の赤字を記録した。やはり、「半導体」(マイナス39.6%)や「中国」(マイナス26.8%)など、韓国の輸出における2大柱が崩れている。ことしに入り積み重なった貿易赤字は265億8400万ドル(約3兆5656億円)に達し、すでに過去最大の赤字を記録した昨年(478億ドル)の半分を越えている。
また大規模な貿易赤字により、為替も揺れ動いている。ことしに入り米ドルは主要国の通貨に対し弱まっているが、唯一韓国の通貨価値だけがドルに対し下落している。これは、韓国の主力産業である半導体の寒波や輸出の不振・経常収支の赤字・内需の委縮・成長率の低下など、韓国経済のファンダメンタル(基礎体力)の弱まりが核心的要因だとみられている。
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問題は「これからの展望も明るくない」という点だ。中国のリオープニング(経済活動の再開)効果が予想より遅くなっていることから、韓国の輸出反騰も時間がかかる可能性が高い。また、国内の景気状況により韓国銀行が基準金利をたやすく引き上げることができない中、過去最高水準で広がっている米韓の金利格差も問題である。現在1.5%である米韓の金利格差は、米国が1~2回基準金利をさらに上げれば、最大で2%までその格差が広がることになる。その場合、ウォンが急激に弱まる可能性が高い。「ウォンの弱まり」は輸入原資材価格を引き上げ、貿易収支を悪化させる悪循環のテコとして作用することになる。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0423/10392821.html

韓国経済が危機的な状況になりつつある。半導体輸出の不振を反映し、経常収支は2カ月連続で赤字となった。輸出の減少は対中輸出の減少が大きく響いている。 国際通貨基金(IMF)は韓国経済に関する警鐘を鳴らし続けている。IMFは、韓国の今年の経済成長率見通しを1年間継続して下方修正している。IMFが「家計債務脆弱国」と指摘した4カ国のうちには韓国も含まれている(残る3カ国はスウェーデン、ベルギー、フランス)。
危機感を反映し、韓国銀行(韓銀)は物価が上昇していても、2月に続き4月も基準金利の引き上げを見送った。韓国経済は、どこを見ても危機的な状況を示唆している。これを打ち破るためには、文在寅政策を根本的に改める必要がある。
今月20日までの輸出額は323億7000万ドル(約4兆3416億円)で、昨年同期間より11.0%減少した。同期間の輸入額は11.8%減の365億900万ドル(約4兆8968億円)と集計されたことで、貿易収支は41億3900万ドル(約5551億ドル)の赤字を記録した。やはり、「半導体」(マイナス39.6%)や「中国」(マイナス26.8%)など、韓国の輸出における2大柱が崩れている。ことしに入り積み重なった貿易赤字は265億8400万ドル(約3兆5656億円)に達し、すでに過去最大の赤字を記録した昨年(478億ドル)の半分を越えている。
また大規模な貿易赤字により、為替も揺れ動いている。ことしに入り米ドルは主要国の通貨に対し弱まっているが、唯一韓国の通貨価値だけがドルに対し下落している。これは、韓国の主力産業である半導体の寒波や輸出の不振・経常収支の赤字・内需の委縮・成長率の低下など、韓国経済のファンダメンタル(基礎体力)の弱まりが核心的要因だとみられている。
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問題は「これからの展望も明るくない」という点だ。中国のリオープニング(経済活動の再開)効果が予想より遅くなっていることから、韓国の輸出反騰も時間がかかる可能性が高い。また、国内の景気状況により韓国銀行が基準金利をたやすく引き上げることができない中、過去最高水準で広がっている米韓の金利格差も問題である。現在1.5%である米韓の金利格差は、米国が1~2回基準金利をさらに上げれば、最大で2%までその格差が広がることになる。その場合、ウォンが急激に弱まる可能性が高い。「ウォンの弱まり」は輸入原資材価格を引き上げ、貿易収支を悪化させる悪循環のテコとして作用することになる。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0423/10392821.html

韓国経済が危機的な状況になりつつある。半導体輸出の不振を反映し、経常収支は2カ月連続で赤字となった。輸出の減少は対中輸出の減少が大きく響いている。 国際通貨基金(IMF)は韓国経済に関する警鐘を鳴らし続けている。IMFは、韓国の今年の経済成長率見通しを1年間継続して下方修正している。IMFが「家計債務脆弱国」と指摘した4カ国のうちには韓国も含まれている(残る3カ国はスウェーデン、ベルギー、フランス)。
危機感を反映し、韓国銀行(韓銀)は物価が上昇していても、2月に続き4月も基準金利の引き上げを見送った。韓国経済は、どこを見ても危機的な状況を示唆している。これを打ち破るためには、文在寅政策を根本的に改める必要がある。
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