韓国経済News

韓国には「ソウル共和国」という言葉がある。政治・行政・経済だけではなく、文化・教育なども含めた全ての面において、ソウル一極に集中している状況を指している。日本でも東京一極集中が問題視されているが、韓国はその非ではない。ソウル以外の大都市からでさえも人口流出が止まらないのである。

韓国の6大地方都市(=広域市)である釜山、仁川、大邱、光州、大田、蔚山のうち、首都圏に含まれる仁川を除く他の大都市の人口減少幅は著しい。その代わり首都圏に韓国の全人口の50％が集中してしまうほど、ソウル共和国は強固なものになっている。　もちろん、この問題を解消するために様々な努力が行われてきた。例えば、政府傘下の公共機関を、行政首都として作られた「世宗特別自治市」をはじめ地方都市へ移転するなど、行政機能だけでも分散しようと進めてきた。

また、SKY(ソウル大学・高麗大学・延世大学)に代表される「イン・ソウル大学(ソウル市内にある大学)」への学生の集中を防ぐために、地方の国立大学を「拠点大学」として育成しようと財政的な支援も増やしてきた。それでも地方から首都圏への人口流出は止まらなかったのである。

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大都市でさえそのような状況なので、それより小さい中小規模の地方自治体はさらにひどい状況に追い込まれている。元々財政的に自立するのが難しかったうえ、人口の流出が止まらない地方の自治体は地方税の収入も減っている。そこで注目されたのが日本の「ふるさと納税」だった。ふるさと納税に関しては、韓国では日本の政治や地方自治の研究をしている研究者が早いうちから注目しており、時にはメディアでも取り上げられて認知が広まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7717cd50215546139ab94ac65ef2a2c914bd9ee



所得格差が都市と農村との間を含め、さまざまな分野で拡がってきて、アンケート調査でも所得の安定という項目がトップに躍り出るほど、国民の間では所得格差の是正が大きな社会問題になりつつある。また、若者を中心に、ソウルへの人口集中が進み、その反動で農村部は日本と同様、高齢者ばかりが結果的に増えて急速な高齢化のひずみが出てきている。要は、グローバル化が韓国経済にメリットを与えている半面、経済社会にはさまざまなデメリットももたらしている。

企業がグローバル化に対応するには、企業の現場で常に競争力を確保する必要があるため、若手中心に、かつ低い給与でも企業の現場で対応してくれる若手社員を主戦力にする必要から、名誉退職という形で、本来の退職金以外に割増退職金などのインセンティブをつけて、世代交代を急がせる。考えようによっては、競争社会の冷酷なルールで、グローバル社会化が進む韓国のカゲの部分ともいえる。

注目されたのが日本の「ふるさと納税」だ。新型コロナ感染症の流行が始まり、実際に採択されたのは2021年9月、施行は2023年1月にまで伸びてしまい、尹錫悦政権になってやっと実施され、現在に至っている。

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