多くの外資企業が中国行きを考える理由

「中国は常に心の赴くところだ。」イタリア対外貿易委員会の中国総調整官ジャンパオロ・ブルーノ氏は、インタビューに答えてこう述べた。中国商務部がこのほど発表したデータによると、第1四半期の全国の実行ベース外資導入額は前年同期比4.9%増の4084億5000万元で、「安定したスタート」を実現した。そのうち、新たに設立した外商投資企業は前年同期比25.5%増の1万社を超えた。「中国へ行く」は世界の各メディアで話題になっている。

今年に入り、外資企業幹部らによる訪中ブームが起きている。この2日間、独フォルクスワーゲン（VW）グループは中国での新たな投資計画を発表した。それは、約10億ユーロを投じて安徽省合肥市に電気自動車（EV）研究開発センターを設立するというものだ。VWグループのオリバー・ブルーメ社長は、今年初めに中国を視察した後、中国の消費者により近づく方法を見つけたと語った。

現在、世界経済は引き続き低迷し、地政学情勢は複雑で、世界は非常に大きな不確実性に直面している。国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2023年の世界の多国籍企業の投資は依然として下降傾向を維持する可能性があると予測している。このような背景のもと、中国が第1四半期に外資を誘致し、安定した「答案」を出すことが容易なことでないことは、予想されていた。

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外資にとって、中国は世界第2位の商品消費市場、第1位のネット小売市場として、間違いなく「大きなケーキ」となっている。華南米国商工会議所が発表した「2023年中国ビジネス環境白書」によると、回答企業の9割超が中国を最も重要な投資先の1つと見なしており、75%が今年中国での再投資を計画している。
https://www.recordchina.co.jp/b912951-s12-c20-d0000.html

日本では、人口の減少に伴い国内消費も縮小の一途をたどっており、新たな市場の開拓・拡大は重要な経営課題となっている。中国は「世界の工場」と呼ばれており、多くの外国企業がコスト削減を目的として、製造・部材調達の拠点を中国に置いている。近年は、中国における人件費や物価の上昇に伴い、コストメリットは依然よりも小さくなっているものの、北京や上海等の大都市を除けば、人件費や物価・賃料（オフィス代）などの水準は、現在でも日本の数分の一程度となる。

中国政府は、2021年〜25年の「第14次五カ年計画」において、「双循環」（内需拡大を図りながら、対外的にも市場開放を進め、国内・国外市場の両輪で経済発展を推し進めていく施策）をのキーワードに掲げ、さらなる消費拡大に力を入れる方針を表明している。中国側のパートナーと協力して中国進出を進める場合、日本企業は中国を「ビジネスの拠点」ととらえ、長期的に利益を出そうと考える傾向にある。

これに対して、中国企業の多くは、日本の資金と技術・ノウハウに強い関心を寄せており、日本の技術やノウハウを取り入れたい、短期的に利益を出したい、と考える傾向にある。このような意識や考え方の違いが、秘密情報の漏洩や契約をめぐる紛争などのトラブルにつながるケースは多い。