韓国経済News

023年4月20日、人民網は、日本国民の間で社会の治安に対する憂慮が強まっていると報じた。

記事は、警察庁が2日、昨年1年間に警察が認知した刑法犯が前年に比べて約3万3000件（5．9％）多い約60万1000件と、20年ぶりに増加したことを明らかにし、重大な犯罪案件がしばしば市民を不安にさせているとの認識を示したことを伝えた。

そして、昨年の窃盗や傷害などの街頭犯罪が前年比14．4％増の約20万1000件、放火や性的暴行といった重大犯罪も同8．1％増と目立って増えたほか、サイバー犯罪も1万2000件以上に上り、このうち企業や団体に金銭を要求するコンピューターウイルス詐欺案件が同57．5％増の230件に上ったと紹介。電話などによる振り込め詐欺案件も1万7000件起き、被害総額は同28．2％増の約361億4000万円で8年ぶりに増加に転じたとしている。

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さらに、ストーカー問題で警察に相談した人の数が2万人近くに達し、虐待を受けた疑いのある子どもは11万5000人に上ったと紹介したほか、特に新型コロナ発生以降は青少年犯罪も目立つようになり社会問題化していると伝えた。その上で、日本の治安が悪化している背景に不景気や高失業率といった経済的な問題があるとの分析が出ている。
https://www.recordchina.co.jp/b912803-s25-c30-d0193.html



「日本はもっと少子化対策をしっかり実行して、一刻も早く縮小均衡状態から脱すべきだ」　今、有識者、メディア、政治家は、皆こぞって「この国の縮小均衡を壊すことが必要だ」と力みまくっている。そもそも、なぜ人口が減っているのか。なぜ人口減少は悪いことなのか。「今が危機を回避するラストチャンスだ」というが、では「日本治安懸念が加速している」とは何なのか。

これらを議論せずに「少子化は困る、だから全力で回避する」という正義感は、社会を壊し、日本社会を不幸にすることになる。さらに働きやすい環境を作り、またカネをばらまき、教育コストを低下させれば、さらに少数精鋭の子供たちを育てるようになるだけ。少子化の原因は、社会のあり方の問題であり、その一部は経済的要因であるが、その要因をもたらしているのは日本社会における都市部での企業での働き方にある。

女性が子育てのために退職し、その後転職したときに、その女性の人的資本の価値に見合った、以前の給料と同等の水準で働けるような民間労働市場に、日本の労働市場が変わればよい。現在人々が「人口減少こそ最大の課題」と言っているのは、実は社会の変化に対応できない、経済主体や経済システム、社会制度が機能不全を起こしているにすぎない。これらの制度をリフォームして、それぞれの経済主体が自分自身の個別の課題に正面から向き合うことでしか解決しない。

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