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韓国政府が戦略物資輸出優待国（ホワイトリスト）に日本を再指定する。２０１９年に日本の輸出規制に対応するためホワイトリストから除外してから３年ぶりだ。合わせてウクライナ侵攻を継続するロシアとベラルーシに対しては輸出禁止品目を大幅に拡大することにした。産業通商資源部は２４日、こうした内容の戦略物資輸出入告示改定案を確定、公布したと明らかにした。

２０１９年７月、「日本の被告企業は強制徴用被害者に賠償せよ」という韓国大法院（最高裁）判決が下されると、日本政府は半導体核心素材３品目に対する輸出規制に乗り出し、ホワイトリストからも韓国を除外した。これに対し韓国政府は同年９月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本の輸出規制を提訴する一方、ホワイトリストから日本を除外するなど正面対抗を広げた。

だが尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に冷え込んでいた韓日の雰囲気が大きく変わった。特に先月の韓日首脳会談を契機に関係改善が急流に乗った。日本は３品目に対する輸出規制措置を解除し、韓国もＷＴＯ提訴撤回でこたえた。もうそれぞれの国のホワイトリスト復元手続きだけが残る状況だった。

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今回の告示改定を通じ、日本は韓国の戦略物資輸出地域区分で米国、英国、フランスなどと同じ区分に復帰した。これに伴い、韓国企業が日本に戦略物資を輸出する際の許可審査期間が１５日から５日に短縮され、提出書類も個別輸出許可品目基準で５種類から３種類に減ることになる。改定告示は２４日午前０時から適用される。　ただ日本のホワイトリストに韓国が再指定されるには時間がかかるものとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65d78b6aea2cbc266eec66abcfdc8990599efd66



韓国政府が戦略物資輸出優待国（ホワイトリスト）に日本を再指定する。２０１９年に日本の輸出規制に対応するためホワイトリストから除外してから３年ぶり。２０１９年７月、「日本の被告企業は強制徴用被害者に賠償せよ」という韓国大法院（最高裁）判決が下されると、日本政府は半導体核心素材３品目に対する輸出規制に乗り出し、ホワイトリストからも韓国を除外したと報じているが、北朝鮮への不正輸出が見つかったためだろう。

韓国メディアはウソが多い。挙句には自衛隊機へのレーダー照射問題があるわけで、日本政府はしっかりと韓国政府に伝えるべきで、今もなお日本は仮想敵国となったままである。

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