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主要都市銀行と金融持ち株会社が今後生じる損失に備え積む貸倒引当金を計画より拡大することにした。「利子で得た収益を貸倒引当金確保など健全性管理に使わなければならない」という金融当局の積極的勧告を受け入れることにしたもの。コロナ禍後にリスク評価がまともにできていない貸付が増え、景気低迷の見通しが大きくなった点も影響を及ぼした。

２３日の金融圏によると、大手都市銀行５行の財務・リスク担当役員（副頭取級）と金融監督院は１９日に非公開懇談会を開き、引当金積み立て案などを協議した。金融当局は特に２０２０年４月から新型コロナウイルスによる被害を受けた小商工人・自営業者に対する貸付満期延長と利子猶予措置が続いているという点を取り上げた。

銀行が引当金積み立て規模を算出する際には通常過去１０年の与信不渡り率と不渡り時損失率を活用するが、３年間の延長・猶予措置により引当金が少なく算定される「統計上の錯視」が現れることになるという意味だ。

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当局は近く引当金関連のガイドラインも出す計画だ。５大銀行と金融持ち株会社は当局の勧告を受け入れ今週発表する１－３月期業績に当初計画より多い引当金を反映することにした。金融圏では銀行基準で１－３月期の引当金が前年同期の２倍以上になるだろうという見通しも出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82c870abc6bbf2703fd7cc897070fcd7df7031fa



韓国の国内5大銀行の家計融資残額が昨年7ヵ月連続で減少した。昨年まで融資の増加傾向を抑えるため、金融当局が総力戦を繰り広げたのとは相反する。銀行家計融資残額の減少は韓国銀行が基準（政策）金利を上げると、融資金利も上昇した影響が大きかった。韓銀が今年下半期までは政策金利の段階的な上方修正意志を公式化しただけに、このような雰囲気は当分続く可能性が高い。

銀行界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協など国内5大銀行の28日基準の家計融資残高は697兆7635億ウォンと集計された。6月末比1兆8886億ウォン減少した数値だ。7月の最後の営業日が29日であることを勘案すれば、7ヵ月連続の減少だ。融資の種類別では特に信用融資の減少幅が目立った。信用融資の残高は129兆4659億ウォンであり、前月より1兆2130億ウォンも減った。減少幅も直前の月（1兆1204億ウォン）より拡大した。住宅担保ローンも506兆3383億ウォンで4331億ウォン減少した。しかし、伝貰（チョンセ）資金融資は133兆1627億ウォンで2566億ウォン増えた。

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