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昨年、韓国外食企業の国外進出実態を調査した結果、米国と日本への進出は増えたが、中国進出は減ったことが分かった。

韓国農水産食品流通公社（aT）が25日に発表した「2022外食企業海外進出実態調査」報告書によれば、昨年7～12月に韓国外食企業2999社を対象に調査した結果、韓国国外に進出したのは4.2％にあたる124社だった。ブランド数は141個、店舗数は3833店舗で、進出国は35カ国だった。前年度調査に比べると、外食企業は1社、ブランドは6個、店舗数は430店増加した数値だ。

外食企業が最も多く進出した国は米国で46社、次いでベトナム（37社）、中国（36社）、日本（31社）、タイ（23社）、フィリピン・オーストラリア（各22社）、マレーシア・シンガポール・香港（各21社）、インドネシア（20社）の順だった。店舗数基準では、中国（684店）が最も多く、米国（673店）、ベトナム（519店）、カナダ（236店）、タイ（210店）、台湾（209店）、フィリピン（190店）、日本・マレーシア（各135店）の順だった。米国とベトナムは前年に比べ各8店増加し、日本は10店増えた。反面、中国は11店減った。

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中国に進出した外食企業の数は、2020年65社、2021年47社、昨年36社と減少傾向を見せている。店舗数も2020年の1368店から2021年は886店、昨年は648店と2年間で半減した。　外食企業は主にベトナム・米国・日本への進出を希望していることが分かった。2999社のうち国外進出の意向がある企業は70社だったが、彼らはベトナム（20社）、米国（18社）、日本（10社）などを好んだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46570.html



一方、日本国内ローカル産業とみられていた外食企業も、2010年以降、積極的に海外に進出している。自社ブランドの直営展開や現地企業とFC契約の締結もしくは合弁会社での展開、現地外食企業の買収などさまざまである。日本の人口は減少している。一方、世界の人口は増加傾向で70億人を超えている。1人当たりGDPも多くの国で上昇している。かつて日本の物価が高すぎると非難された。しかし、長引くデフレにより、日本の飲食単価は世界的にみると安い部類になってきた。

最初の図表は壱番屋で、発表している「カレーハウスCoCo壱番屋」の国別客単価である。日本の「壱番屋」の客単価はアメリカの6割、イギリスの半分であり、アジア諸国と比較してもシンガポール、香港はもとより、韓国やフィリピンよりも低い水準となっている。これも外食企業が海外進出を積極化している1つの要因だろう。

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