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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２５日（現地時間）、米ワシントンの米国商工会議所で韓米ビジネスラウンドテーブルの日程を終えた後、「非常に有益な時間だった」とし「両国の財界人を前にして、緊密に連結したサプライチェーンが一目で見えた」と明らかにした。

ビジネスラウンドテーブルは米国内の２００大企業の利益を代弁する協議体で、韓国の全国経済人連合会（全経連）と似ている。今回、韓米両国の主要企業が共に参加した韓米ラウンドテーブルでは、半導体・電気自動車・バッテリー・人工知能（ＡＩ）・バイオなど未来の先端産業分野での両国主要企業協力案が議論された。

崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官はこの日、ワシントンの韓国記者団プレスセンターで、ラウンドテーブルの結果に対する尹大統領の立場を伝え、「韓米同盟７０周年を迎え、両国間の先端サプライチェーン、先端技術同盟がすでに構築されていることを見える場だった」と評価した。続いて「韓米の企業は半導体・ＩＴ・ＡＩ・バイオなどすべての先端分野で互いに対等な関係にあり、切り離せない関係になったという事実も知ることになった」と述べた。

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崔秘書官は今回の国賓訪問中に韓国に対する計５９億ドル（７兆９０００億ウォン）の投資が決まった事実にも言及した。崔秘書官は「米国先端企業の韓国内への投資がかなり増えると予想する」とし「投資規模も重要だが、両国企業間の関係が先端事業のサプライチェーンとほとんどすべての分野において互いに必要としている」と説明した。今回の国賓訪問で尹大統領はネットフリックスの２５億ドル（３兆３０００億ウォン）投資をはじめ、投資申告式で水素、半導体、環境分野６社の１９億ドル、ラウンドテーブルでコーニングの１５億ドルなど計５９億ドルの投資誘致を引き出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d299278e4f109196ee4df7526b4ee3fb4e077fee



昨年5月、イ・チャンヤン同部長官と米国商務省のジーナ・レモンド長官の共同主宰による「韓米ビジネスラウンドテーブル」では、韓国側からサムスン電子、SKグループ、LGグループなど、米国側からクルアコム、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチなどの代表が出席した。

同ラウンドテーブルでは、韓国企業のこれまでの米国への投資に加え、国内投資も積極的に行っていくとした。「K-半導体戦略」（2021年5月19日記事参照）を発表し、2030年までに510兆ウォン（約52兆5,300億円、1ウォン＝0.103円）の投資目標額を設定しているほか、現代自動車・起亜も、国内の電気自動車（EV）の生産設備の拡充、研究開発などに21兆ウォンを投資する計画を発表し、サプライチェーンの強靭化に努めていくとした。

米国企業も、半導体、バイオ、デジタルなどの分野での韓国への積極的な投資を行っているとした。半導体分野では、ラムリサーチによる半導体装置の研究開発センターの開所、オン・セミコンダクターによる2億ドル規模のパワー半導体の拡張投資、デュポンによる2,800万ドル規模の極端紫外線（EUV）用フォトレジスト製造施設の投資などに言及している。

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