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ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・クレーマー米シカゴ大経済学教授が「他の先進国のように韓国も移民政策で世界最低の出生率問題を解決すべきだ」と述べた。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）と対外経済政策研究院・産業研究院・韓国租税財政研究院が共同で進めた書面インタビューで、クレーマー教授は「香港とシンガポールの『外国人メイド対象特別ビザプログラム」を（韓国は）参考にできるだろう」とし、このように主張した。

育児・高齢者ケアを中心に外国人人材を段階的に補充すれば、移民の門戸開放による社会的葛藤も減らすことができるという説明だ。クレーマー教授は「（家族に対するケアは）経歴が断絶した高熟練国内女性の労働市場参加を促進し、税収拡大、内国人低熟練労働者の賃金引き上げなどプラスの波及効果を及ぼすことができる」と説明した。

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また、コロナ危機を経て深刻になった先進国と後進国の格差問題を解決するのに韓国が「懸け橋」役割を果たせるという見方を示した。クレーマー教授は「韓国はデジタル技術革新のトップ走者としての地位と飛躍的な経済発展の経験を生かし、先進国と途上国の所得格差とデジタル格差の緩和に大きな役割ができるはず」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d123574d1b896cda19994a8662c3133da0c68f0



日本でも生産に従事する人が減れば、企業の生産力が低下し、GDPの低迷につながる。政府や経済界はこうした状況に対し、単純労働者の移民受け入れ拡大で対応しようとしている。政府は外国人の在留資格である「特定技能」について、範囲を大幅に拡大することを検討中だ。制度が変更になった場合、家族の帯同も可能となり、将来的には永住権の取得も可能となることから、事実上の移民の大量受け入れ策と考えてよい。

だが単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題といえる。生産に従事する国民が減っているのであれば、産業の機械化やデジタル化を進め、より少ない人数で同じ生産を維持できればGDPは減少しない。付加価値が低く、国内で生産することが割に合わない財については、輸入でカバーすればよく、むしろ国内産業を付加価値を高める方向に誘導すべきである。その意味で、単純労働者の大量受け入れは、状況をさらに悪化させてしまう可能性をはらんでいる。

大量の外国人労働者が入国すれば、国内の賃金はさらに下がる。企業は機械化やデジタル化を進めるよりも低賃金な労働者を雇うことでコストダウンが可能となるので、イノベーションも阻害してしまうわけで、しっかりとしたビジョンが不可欠。

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