韓国経済News

国連人口基金（UNFPA）はこのほど、インドの人口が今年半ばに14億2860万人に達し、中国の14億2570万人を上回り、世界最多になるとの見通しを明らかにした。また、世界銀行の最新見通しによれば、今年のインド経済の成長率は6．3％、2024年には6．4％となり、中国の今年の5％、24年の4．5％をいずれも上回ると予想されている。

単に人口や経済面だけでなく、政治、外交面を含めインドの台頭を伝えるニュースが最近目立ってきた。昨年12月からG20の議長国となったインドが今年3月、首都ニューデリーでG20外相会議を開催したことも、まだ記憶に新しい。

9月にはニューデリーで第18回G20首脳会議も開かれる。今年1月にはエジプトのシシ大統領、2月にはドイツのショルツ首相、3月にはイタリアのメローニ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、さらに岸田首相もインドを訪問するなど、各国首脳の”ニューデリー詣で”が相次ぎ、インドにマスコミの目が注がれる。「インドが国際社会での重要なプレーヤーであることを各国が認識するようになった」（インド有力紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」）との指摘は的を射ていると言えるだろう。

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インドがこれだけ国際社会で注目されるようになった大きな要因として多くのインド専門家は、モディ政権が非同盟の伝統を受け継ぎながらも、さまざまな国とバランスをとった外交を促進してきた点を挙げる。いわゆる「全方位外交」だが、特徴的なのは自国の利益に沿った形でこうした外交を展開していることだ。ジャイシャンカル・インド外相は「戦略的自立に立脚した外交」と強調する。
https://www.recordchina.co.jp/b913147-s518-c100-d1518.html



米中対立が激しくなると、将来的に中国との貿易が打撃を受ける。RCEPの枠組みだと中国との貿易が増えてしまうため、アメリカと中国の緊張が高まると、自動的に打撃を受けてしまうかも知れないという見方がある。インドとしては印中国境問題もり、米中の将来予測もあるため、「RCEPは時代に合わない」というような見方がある。それで「中国の影響力が拡大するからRCEPには入らない」という態度を示している。

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