韓国経済News

023年4月25日、百度に「BYDが日本に上陸して3カ月、トヨタやホンダは震えているか」とする文章を掲載した。

中国の電気自動車（EV）大手のBYDが1月31日に多機能SUVのATTO3を日本で発売し、1回の充電で480キロ走行可能で、かつ自動ブレーキなどの最新の安全技術を搭載して日本メーカーの同クラス車より100万円安い440万円という販売価格に設定されたと紹介。BYDの乗用車の日本上陸は業界のみならず、日本メディアも「黒船襲来」などと称して大いに注目したと伝えた。

そして、日本自動車販売協会連合会のデータとして、今年1〜3月の日本におけるBYDの乗用車販売台数は252台で、特に3月だけで100台以上売れたと紹介するとともに、昨年2月に日本に進出した韓国・現代自動車の同時期における販売台数162台を上回ったとしている。

スポンサードリンク

また、BYDは日本進出に当たり、日本の国土にマッチする小型な自動車を先行的に導入し、ライバル車よりも価格を低く設定したほか、日本での知名度が低いことからディーラーとの緊密な提携関係を構築することに力を入れるといった販売戦略を練っていると説明。中古車店でBYD車を展示してもらうといった顧客のブランド認知度上昇を取り組みを進めていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b913126-s25-c20-d0193.html



BYDはすでに札幌や福島、北陸といった寒冷地もカバーしており、2023年前半の開業予定は10数店舗ほどだが、来年2024年中にかけて開業予定の店舗が続々と控え、販売面におけるディーラー・ネットワークの存在感も加速度的に増すだろう。地理的に今のところ目ぼしい空白地帯は、日本海側の東北と九州と山陰地方のみで、四国や沖縄でも展開するという。BYDオートジャパンの代表取締役社長を務める東福寺 厚樹氏は述べる。2025年末までには全国100店舗以上を目指すことを、明らかにしている。

日本法人としては外的要因ではあるが、昨今は経済安全保障という概念が国レベルで取沙汰されている。また欧州メーカーも循環型経済モデルを打ち出して、データやバッテリーに使われるレアメタルのリサイクルなど、自らのネットワークの中に留め、完結させようとする動きも強まっている。BYDでは今後も、2023年8月に新型車「ドルフィン」を日本に導入し、同年12月に発売。また年末までに上級セダン「シール」の導入も予定しており、日本におけるラインナップの拡充を進めるとしている。

---

関連記事 富士フイルムが45億円投資、半導体材料増強（05/04） 日本はレアアース「脱中国化」にどうやって成功したのか（05/03） 凸版印刷、パワー半導体事業に参入（05/02） 4月の新車販売を解説　登録車は、全ブランドが前年比増（05/02） マリオが世界で大暴れ！　映画興収１０００億円超の大ヒット（04/30） BYDの日本上陸から3カ月、トヨタとホンダは震えているのか？ 米国のEV優遇リストに含まれず、「日本が差別的政策に不満」（04/21） スシローが香港で大人気！…売上収益が大幅増（04/08） 日本、半導体領土回復の動き（04/07） 日本経済がドイツ・韓国に完敗か（04/07） 日本が先端半導体の製造装置の対中輸出管理を厳格化（04/05）

---