韓国経済News

岸田政権は、韓国に対して厳格化していた半導体関連素材の輸出管理を緩和した。3年間途絶えていた対話の再開決定からわずか10日間のスピード決着で、韓国にすり寄った格好だ。一連の日本側の動きを見ると、韓国が提示した元徴用工問題の解決策と引き換えに輸出管理を緩めたことは明らかだ。

日本政府は2019年7月、軍事転用など安全保障上の懸念が否定できないため、フッ化水素やフッ化ポリイミド、レジストの3品目の韓国への輸出を許可制とし、管理徹底に踏み切った。　韓国側は元徴用工問題に対する報復措置と受け止めて猛反発。両国は対話による解決を探ったが、冷え込んだ日韓関係や、韓国による世界貿易機関(WTO)の訴訟手続き再開が響いて没交渉の状況が続いていた。　日韓の関係改善のきっかけとなったのは、尹錫悦大統領が昨年5月に就任したことだ。

尹大統領は、北朝鮮によるミサイルの発射や軍事圧力を強める中国の脅威にさらされる北東アジアの安全保障の確立には、米国に加えて日本との協力関係の構築が欠かせないと判断した。岸田首相と尹大統領は昨年6月に外遊先のスペインで初顔合わせしたのを皮切りに、11月にはカンボジアで首脳会談に臨み、雪解けムードが進んだ。

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ウクライナ侵略を続けるロシア、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮、強大な経済力を背景に自信を付けて軍事的威圧を繰り広げる中国に日韓が囲まれることを踏まえ、小異を捨てて大同についた。国益を考えた大局的見地に立ったと言えば、聞こえはいい。実際のところ、外交で得点を稼ぎたいとの岸田首相の思惑が見えるところに説得力を欠く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d55e9f881ad3843a171722866ab9b2bbad9c1e8c



日本政界では、政権が交替させられる条件として「青木の法則」がよく議論される。政権No2といえる官房長官などを務めた青木幹雄元議員は「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を下回ると、政権運営は難しい」という法則を主張した。長い経験から出てきた言葉で、日本政界では信憑性ある基準として受け入れられている。

安倍元首相に対する世論の評価が割れるなか、岸田首相は法的基準が明確でない国葬を、国会での議論もせず閣議で決めてしまった。さらに、自民党が安倍元首相と統一教会の関係を調査しないことを明らかにし、国葬に反対する雰囲気が広がった。挙句に韓国への歩み寄りとも取れる動き。日本を悪い方向へと導く印象が強い。　それだけリーダーシップに欠け、行動力に欠けるという意味。

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