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次世代原発分野で、韓米企業の事業協力が大規模に行われた。斗山（トゥサン）エナビリティは２５日（現地時間）、米ワシントンで開かれた「韓米先端産業・クリーンエネルギーパートナーシップ行事」で、米ニュースケールパワーや韓国輸出入銀行などと小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）事業拡大のための覚書（ＭＯＵ）を交わしたと、２６日明らかにした。技術開発と金融、製作サプライチェーンなどの分野で協力するという内容だ。

ＳＭＲとは、従来の原発に比べて設計を単純化し、大きさを１００分の１に減らした次世代原発をいう。コストが安く安全性が高いというのが特徴だ。ニュースケールパワーは、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の設計認証を初めて受けるなど、ＳＭＲの商用化において先頭に立っている企業と評価されている。今回の協力で、世界ＳＭＲ市場が拡大する際、韓国原子力メーカーの参加機会が開かれるものと期待される。

ＳＫ（株）とＳＫイノベーション、韓国水力原子力も、米国ＳＭＲ設計企業テラパワーと「次世代原発技術の開発および事業化のための相互協力契約」を交わした。契約には、テラパワーが開発しているソジウム冷却高速炉（ＳＦＲ）基盤の第４世代ＳＭＲ「ナトリウム（Ｎａｔｒｉｕｍ）」の実証と商用原子炉の開発のための協力内容が盛り込まれている。ＳＫ（株）とＳＫイノベーションは昨年８月、テラパワーに２億５０００万ドル（約３０００億ウォン）を共同投資した。

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現代（ヒョンデ）建設と米国ホルテックインターナショナルが中心となった「チームホルテック」は、ＳＭＲを通じたウクライナのエネルギーインフラの再建に乗り出す。チーム・ホルテックは、２０２９年３月までウクライナにＳＭＲ-１６０パイロットプロジェクトの電力網を連結する計画だ。また、両社は、ＳＭＲ２０基の配備に向けた計画を策定し、原発建設に必要な部品生産の現地化も推進する方針だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230427/4117282/1



韓国科学技術情報通信部は昨年6月、従来の大型原発と比べ経済性や安全性に優れ、脱炭素や電力の安定供給に資するとされる革新型小型モジュール炉（SMR）の技術開発事業（注）に2023年からの6年間で計3,992億ウォン（約419億1,600万円、1ウォン＝約0.105円）を投じると発表したている

同事業は、1モジュールあたり170メガワット程度の炉をベースに、（1）設計のモジュール化、冷却水槽の地下格納を通じ重大事故を防止すること、（2）移送および建設が容易となる炉を設計、経済性を確保することなどを含む。計画では、2023年に課題の検討、2023年から2025年に革新技術開発および標準設計、2026年に標準設計に関連する許認可申請、2026年から2028年に検証および許認可取得の予定。

韓国の主要企業は、SMR開発への投資に乗り出している。サムスン物産と斗山エナビリティーはSMRで世界トップの米国・ニュースケール・パワーにそれぞれ7,000万ドル、合計1億4,000万ドルを出資し、SKグループはビル・ゲイツ氏がオーナーのテラパワーとの間で包括的協力のためMOU（了解覚書）を取り交わした。また、昨年5月の韓米首脳会談共同声明でも、SMRの開発を加速化することで合意するなど、前政権の「脱原発政策」からの転換を進めていた。

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