韓国経済News

米国側の核の傘を含む拡大抑止力の提供に向けた強い意思を示す仕組みを考えることで、韓国を納得させるという程度で決着するだろう。だがいくら言葉を飾り立てても、それは1980年代から米国が日本に向けてやってきたことと、それほど変わらない。

尹大統領は26日の米韓首脳会談を通じ、韓国保守層の結束と一定程度の無党派層の取り込みには成功すると考えられる。また、尹氏は2013年の朴槿恵大統領（当時）以来、10年ぶりに米上下院合同会議で演説を行う。米国には民主党を中心に、朝鮮半島に無関心だったり、誤解したりしている議員も少なくない。

文在寅前政権が推進した朝鮮戦争の停戦宣言について、北朝鮮が在韓米軍撤退の根拠にする可能性もあるというのに、宣言を積極的に支持する議員もいる。尹政権の外交ブレーンの１人は「尹氏は米国に人脈がない。今回の訪米で、上下院の議員たちと関係を築く意味は小さくない」と語る。

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それでも、米国がIRA法で韓国自動車メーカーのEVに補助金を与えたり、サムスン電子の中国工場への投資を認めたり、はたまた、韓国に米国による核報復攻撃の作戦計画を教えたりする可能性はほぼゼロと言ってよい。
https://gendai.media/articles/-/109537?page=2



米韓首脳会談での経済安全保障分野の協議を巡って韓国財界で落胆が広がっている。尹錫悦政権は米政府による厳格な半導体規制の緩和を求めたものの、目に見える成果は引き出せなかった。両政府は新たな協議体を設立し対話を続けるものの、韓国企業の不安は解消されない。

尹氏は韓国大統領として12年ぶりの国賓訪問で、会談後に発表された共同声明を見れば、米国が全力でもてなした理由がよくわかる。最先端半導体の供給網再編などで、米国は韓国への圧力を緩めなかった。何よりも、韓国が最も望んだ核抑止力への影響力拡大という悲願は、ほぼ現状維持という結果に終わった。

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