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韓国で今年第1四半期（1～3月）の国際線旅客数が昨年より約12倍も増えたことがわかった。日本や東南アジアを中心とした国際線の利用者増を反映した。第2～3四半期からは供給量が新型コロナウイルス禍以前の水準に回復するため、航空会社間のさらなる競争激化が予想される。

国土交通省航空情報ポータルシステムによると、今年第1四半期の国際線旅客数は1388万3331人だった。昨年同期（109万731人）と比べると1172.8％増えた数字で、コロナ以前（2301万人）の約60％に回復した。日本への往来は計414万5861人で全体の30％。ベトナム・インド・フィリピン・タイなどもコロナ前の約70％にまで回復した。米州への旅客も以前の水準にほぼ戻ったが、欧州は回復率が58％にとどまった。最近になってビザ発給を再許可した中国の場合、第1四半期の旅客数は38万8707人で2019年の9％しかない。

これに伴い、日本や東南アジアを結ぶ中・短距離路線に強い格安航空会社（LCC）が好調を維持している。その半面、長距離路線中心の大型航空会社（FSC）は相対的に不振だ。

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韓国の航空会社でみれば、今年第1四半期の1位は571万9526人の大韓航空だが、2位には済州航空（423万2823人）がアシアナ航空（418万694人）を上回って躍進した。中国路線を主要売り上げ源とするアシアナ航空がビザ問題で足踏みしている間に、済州航空は日本で旅客シェアを拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/041c71285ac69d772d280b89db49575da1fd43f8



一方で、ANAホールディングスは4月27日、2023年3月期（2022年度通期）の連結業績を発表した。説明を担当したのは、ANAHD 代表取締役社長の芝田浩二氏と上席執行役員 グループCFOの中堀公博氏。通期決算の概要と来期予想については芝田氏が説明した。2022年度通期は、売上高1兆7074億円、営業利益1200億円、純利益894億円を計上し、3期ぶりの黒字となった。売上高は前期比6871億円増（67.3％増）となったが、営業費用を同3940億円増（33％増）に抑えたことにより、期初に設定した利益目標の210億円を大幅に上回る結果となった。

今期に入ってからも順調にスタートしており、ゴールデンウィークの予約については昨年に比べて国内線が1.3倍、国際線が2.7倍で好調であると説明。加えて、成田～ハワイ線も4月20日からエアバス A380型機をデイリー運航に戻しており、ゴールデンウィークのハワイ路線はコロナ前の9割まで回復していると説明した。

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