日本が韓国を輸出優遇国に再指定
日本の経済産業省が28日、2019年に韓国を輸出手続き上優遇する「グループA(旧ホワイト国)」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定すると発表した。韓国が先ごろ、輸出手続き上の優遇対象国(ホワイトリスト)に日本を再指定したことへの相応の措置とみられる。
日本政府は18年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、19年7月に半導体などの製造に必要な3品目の対韓輸出規制を強化。翌8月には輸出管理の優遇対象国「グループA」から韓国を除外した。これを受け、韓国は同年9月、日本の措置が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴し、輸出手続きを簡素化する優遇対象国から日本を除外していた。
日本側は今月25日、韓国をグループAに再指定することについて、「韓国側の姿勢を慎重に見極める」としていたが、3日後の28日に再指定への手続き開始を発表した。
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日本の発表を受け韓国政府は「日本の手続き開始を歓迎し、今後関連手続きが早急に完了することを期待する」とコメントした。冷え込んでいた両国関係は先月の韓日首脳会談を機に回復に向かった。首脳会談直後、日本は3品目の対韓輸出規制を解除し、韓国はWTOへの提訴を取り下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d54f0534d018a710be717967db13338ceb44d5

日本は令和元年8月に韓国をグループAから除外。先月集中的に実施した局長級の政策対話などを通じて韓国側の輸出管理制度や運用状況を厳格に検証した結果、「日本と同水準の実効性を確認した」としている。必要な政令改正に関する意見公募を5月末まで実施し、閣議決定を経て公布・施行する。経産省幹部は28日、「韓国側の体制や制度が実効的に運用されているかを含め、課題や懸念と考えていた点について改善が確認できた」とした。
日韓両政府は今年3月、輸出管理に関する局長級の政策対話を約4年ぶりに再開。経産省は3月下旬、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など半導体関連材料3品目の韓国向け輸出に関する厳格化措置を緩和していた。グループAに韓国が戻れば、約3年間続いた一連の対韓輸出管理の厳格化措置はすべて解除される。
日本政府は18年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、19年7月に半導体などの製造に必要な3品目の対韓輸出規制を強化。翌8月には輸出管理の優遇対象国「グループA」から韓国を除外した。これを受け、韓国は同年9月、日本の措置が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴し、輸出手続きを簡素化する優遇対象国から日本を除外していた。
日本側は今月25日、韓国をグループAに再指定することについて、「韓国側の姿勢を慎重に見極める」としていたが、3日後の28日に再指定への手続き開始を発表した。
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日本の発表を受け韓国政府は「日本の手続き開始を歓迎し、今後関連手続きが早急に完了することを期待する」とコメントした。冷え込んでいた両国関係は先月の韓日首脳会談を機に回復に向かった。首脳会談直後、日本は3品目の対韓輸出規制を解除し、韓国はWTOへの提訴を取り下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d54f0534d018a710be717967db13338ceb44d5

日本は令和元年8月に韓国をグループAから除外。先月集中的に実施した局長級の政策対話などを通じて韓国側の輸出管理制度や運用状況を厳格に検証した結果、「日本と同水準の実効性を確認した」としている。必要な政令改正に関する意見公募を5月末まで実施し、閣議決定を経て公布・施行する。経産省幹部は28日、「韓国側の体制や制度が実効的に運用されているかを含め、課題や懸念と考えていた点について改善が確認できた」とした。
日韓両政府は今年3月、輸出管理に関する局長級の政策対話を約4年ぶりに再開。経産省は3月下旬、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など半導体関連材料3品目の韓国向け輸出に関する厳格化措置を緩和していた。グループAに韓国が戻れば、約3年間続いた一連の対韓輸出管理の厳格化措置はすべて解除される。
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