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中国貿易促進会 日本の半導体製造装置の輸出規制強化を批判

日本の経済産業省は3月31日、「外国為替及び対外貿易法(外為法)」の輸出規制措置を改定し、6カテゴリー23品目の高性能半導体製造装置の輸出規制を強化すると発表しました。これに対して、中国貿易促進会と中国国際商会は断固反対との声明を発表しました。

声明は、「提案された措置は範囲が広く、政策規定が不明確かつ不透明だ」として、「注目すべきは、半導体製造装置が規制対象とされていることだが、その装置を軍事用途に転用することは不可能だ」と強調しています。

また声明は、「日本側はこの提案は特定の国を対象とするものではないとしているが、42の友好国・地域に含まれていない中国や他の多くの国に対して、個別の承認手続きや方法を適用する」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b913350-s12-c20-d0000.html

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日本政府は3月31日、現下の国際安全保障環境がウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化など厳しさが増すなか、軍事転用の防止を目的として高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加した。貿易管理規制をより厳格にするために外貨為替及び外国貿易法(外為法)に基づく現行の「貨物等省令」を改正し、新たに23の半導体製造装置について、全地域向けの輸出を管理対象に追加する。政府は省令法改正の5月公布・7月施行を予定する。

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コンピューティング関連技術(マイクロエレクトロニクス、量子情報システム、人工知能・AI)、バイオ技術・製造、クリーンエネルギー技術などは科学技術エコシステム全体に波及する基盤的分野だとした上で、輸出規制について、特定の重要技術について競争相手よりも相対的な優位を維持するという長年の前提を見直す必要があると、サリバン氏は警鐘を鳴らしたのだ。言わずもがなだが、「競争相手」は中国を指す。

結果として日本の装置メーカーは大打撃を受ける。23品目の4カテゴリ(洗浄、成膜、露光、エッチング装置)では東京エレクトロンの製造装置3つが対象だ。世界市場でみると首位が米アプライドマテリアルズで、次いでオランダのASML、3位は東京エレクトロンである。日本の中国向け製造装置輸出額は約1兆6000億円に達し、世界全体の4割を占める。政府は「軍事転用防止の観点から今回の決定は技術保有国としての国際社会における責任を果たし、国際的な平和及び安全の維持に貢献するとしているが…。


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[ 2023年05月01日 08:16 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
手前勝手
オレはやるが、アンタはやったらだめだよ!

中国、磁石技術の輸出規制強化へ=レアアース、米国に対抗か
https://sp.m.jiji.com/article/show/2923219
[ 2023/05/01 13:21 ] [ 編集 ]
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