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マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏など、米国の大富豪らが「核融合発電」に巨額の投資をしているという。

太陽のエネルギーを再現して、温暖化問題とエネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」である。現在、国際協力で人類初の「核融合実験炉（ＩＴＥＲ＝イーター）」の建設がフランスで進んでいるが、専門家によると、実は日本の技術開発が先行しており、２兆円をつぎ込めば大きく前進する可能性があるという。共産党一党独裁で、ほぼ横並びという中国。果たして、岸田文雄首相は知っているのか。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、「テック長者がほれ込む核融合」との見出しで、ＩＴ業界で財を成した大富豪や有名投資家が核融合発電の開発競争に投資しているとの記事を発信した。出資者には、冒頭の２人のほか、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業「オープンＡＩ」のサム・アルトマンＣＥＯ（最高経営責任者）の名前もあり、核融合の国内新興企業に３億７５００万ドル（約５０２億円）を投資したとあった。

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エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「実は、技術開発で先行しているのは日本と中国。特に日本は、磁場コイルなどの材料技術やプラントの設計技術を始め、各分野で幅広く開発に必要な技術力の蓄積があり、単独でも開発ができる稀有（けう）な国だ」と力を込める。　これに対し、中国はイーター参加で技術力を吸収しながら、自国内でも事実上の原型炉（実証炉）建設準備のためにすでに約１０００億円を投入し、開発に全力を挙げている。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230501-V27VKFBLOBIJLG7J7A5ERUVGG4/



夢のエネルギー「核融合発電」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。すでに量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」を稼働している。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。

重水素と三重水素の原子核をプラズマでぶつけて核融合反応を起こし、生じた熱を使い発電する。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーと期待される。１億度Ｃのプラズマを維持し続け、持続的に核融合反応を起こす。ウラン２３５の連続反応でエネルギーを生み出す原子力発電と異なり、核融合発電はプラズマを維持できなければ、反応が止まるため安全性が高いとされる。７０年代に主要な理論が出そろい、その後、国内外で実用化に向けた研究が行われている。

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