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寿命を終えた日本の原発を解体した東海発電所の跡地を何度か訪問した。放射能数値を測定できる放射性測定機を首にかけてすべての施設を安全に見回った。緑の芝生の中央、原発の核心部があった場所で写真撮影もし、原発の解体過程に関する説明も受けた。案内を担当した施設運営者は全体発電所施設のうち約７０％は放射性汚染がないためフォークレーンで取り壊し、残りは放射性物質を除去する特殊工程を経て解体すると説明した。

グローバル原発解体市場の本格的な拡大が迫っている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資料によると、２０２１年７月基準で全世界で運営中の原発は計４４３基、永久停止の原発は１９４基だ。４カ国の原発２１基の解体が完了したが、米国の１６基、ドイツの３基、スイスの１基、日本の１基だ。ＩＡＥＡはグローバル原発解体市場規模を計５４９兆ウォン（約５６兆円）と推算している。運営中の４４３基の稼働年数現況をみると、３０ー４０年の原発が２９８基で全体の６７％、４０年以上の原発が１２１基で２７％だ。

したがって今後３０年間のグローバル解体市場規模は３２７兆ウォンと予想される。現在、全世界で建設中である原発が５７基にのぼることを考慮すると、解体物量はさらに増える見込みだ。韓国も着実に解体技術を積み上げれば、原発解体産業が韓国経済の新たな突破口となる可能性がある。

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原発の解体は１５年以上かかる長期プロジェクトだ。永久停止前の準備に２年、安全管理および燃料搬出に５年以上、除染・撤去に６年以上、復元・終了に２年以上かかる。韓国は２０１７年６月１８日に運営を永久停止した古里１号機と２０１９年１２月２４日に永久停止した月城１号機が完全解体を待っている。古里１号機の場合、最終解体計画書を２０２１年５月に原子力安全委員会に提出し、解体承認審査が進行中だ。この承認が出てこそ原発の解体を開始できるという点で、原子力安全委員会が原発解体決定の実権を握っているといえる。
https://japanese.joins.com/JArticle/303908



廃炉に向けた準備が進む中、幾つかの課題が浮き彫りになっている。廃炉は、放射線による被ばくを極力抑制しながらの作業となる点が、一般的な構造物の解体工事とは大きく異なる。日本で廃炉が完了した商用プラントの事例はなく、海外にその事例を求めるとしても、規制はもちろんのこと、原子力事業の運営体制やそれを支える産業構造が異なるため、そのまま日本に適用することはできない。

さらに現在、廃炉が計画されている原子炉の多くは、福島第一事故を踏まえて改められた新規制基準で求められる安全性を満たすために必要な工事の費用負担が重くのしかかっている。運転継続は採算が合わないとの判断のもと、当初の計画期間から前倒しで廃炉が決定されている。このことは、廃炉への取り組みをいっそう複雑にしており、とりわけ、経済合理性と電源立地地域の産業に影響を与えている。

廃炉の実施に当たっては、安全性の確保が最も重要である。その際、リスクの大小に応じた規制を行うことが、限りある人的リソースの実効的な配分、ひいては廃炉作業の円滑化と安全確保の両立につながる。すなわち、放射性物質が存在するなどリスクが高い部分には規制を手厚くする一方、使用済燃料の搬出が完了したプラントはリスクが低下しているため、その低下度合いに応じた規制を適用すべきである。リスクに応じて安全規制も最適化することが、廃炉工程全体の安全性を高める観点からも重要である。

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