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韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は「ODA（政府開発援助）を世界10位供与国レベルに拡大し、アジア・太平洋地域の発展のため積極的に協力する」と伝えた。

チュ経済副首相は2日、インチョン（仁川）のソンド（松島）で開かれた “アジア開発銀行年例総会”（ADB2023）の “韓国セミナーの日”開会式で「韓国は新たな飛躍のためデジタル転換を積極的に推進し、年金改革・教育改革など多様な努力をしている。地域経済の統合のため積極的に協力し、開発経験を共有していく」として先のように語った。

「アジア地域は、全世界の経済をリードする地域として成長するだろう」とみているチュ経済副首相は「アジアが飛躍するため、3つの要素が必要だ」と語った。まず「政策の連携性を強化しなければならない」と語った。「政策の調整を強化し、全世界の不確実性に備えなければならない」ということだ。

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その次は「貿易の連結性」をあげた。「貿易ハブであるアジアは、全世界経済の分節化による被害をどこよりも多く受けたため、域内の協力を通じて保護主義に立ち向かい、地政学的な分節化を防がなければならない」ということだ。最後に「デジタルの連結性」をあげた。チュ経済副首相は「デジタル技術は全世界のゲームチェンジャー、未来の新たな資本になるだろう」とし「デジタル革新を促進し国家間の格差を減らすため、協力を強化しなければならない」と語った。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0502/10394077.html



２０２２年の韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）実績は２７億９０００万ドル（約３７２０億円）で、前年に比ベ９０００万ドル（約３．０％）減少した。ウォン建てでは３兆６０００億ウォンで前年より３０００億ウォン（９．４％）増加した。ＯＤＡの内訳は、支援対象国に資金や物資を直接提供する２国間援助が２１億９０００万ドル、国際機関などを通じた多国間援助が６億ドルだった。

韓国は1945年の「光復」以降、1990年代後半まで援助を受けていたが、40年後の2009年、韓国は1年に9350億ウォン（昨年基準）を東南アジア、アフリカ、南米などの開発途上国に支援する「援助供与国」に変身した。そして、２００９年11月25日には、韓国は援助史に新たな歴史を刻む更なる飛躍をすることになる。フランスのパリで開かれるOECD特別会議で「開発援助委員会（DAC）」の正式メンバーとして加盟をはたす。

韓国の対外援助額が経済規模に比べて小さいのは、これまでODAに対する社会全体の共通の理解が形成されていなかったことに起因するところが大きい。「国内にも経済的に厳しい人たちがたくさんいるのに、なぜ他人を助けるのか」といった意見だ。当時韓国のODA政策の問題、あるいは他の問題は、「受ける国を中心とした援助」ではなく「支援する国を中心とした援助」の傾向が強いということだ。

大半の先進国は、借款の性格の有償援助は最小化し、無償援助を拡大している。2001年から2007年にODA会員国が支援した金額のうち無償援助の割合は87%。一方、韓国の同期間の無償援助は59％だった。また、ODA支援を行いつつ、関連物資や建設業者を自国で賄うような経済条件を付ける方式である「拘束型援助」の割合も先進国に比べてかなり高い。

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