韓国経済News

ノーベル経済学賞の受賞者である米シカゴ大学のマイケル・クレーマー教授（経済学）は、韓国の人口問題を解決する方法として「移民政策」を提示した。ケア労働を中心として限定的に移民を認めれば、副作用は少なく経済にとっては肯定的な効果が大きいとの見通しを示したのだ。

クレーマー教授は2日、仁川松島（インチョン・ソンド）で開催されたアジア開発銀行（ADB）の年次総会で記者団に対し「少子化と女性の低い労働市場参加率は韓国経済の大きな挑戦課題」だとし、「包括的な様々な政策が必要だが、多くの国がすでに採っている政策のひとつが移民」だと語った。

同氏は「（移民政策は）政治的に敏感な問題となりうる。完全な移民政策を展開するのが難しければ、部分的にでも用いれば犯罪の増加や文化の変化などに対する懸念を減らしつつ、（少子化などの）問題の解決に役立つだろう」、「香港やシンガポールなどいくつかの国が特定業種で移民を受け入れているように、部分的な移民政策によって少子化問題を解決するとともに、高学歴女性の経済活動への参加を誘導できると思う」と付け加えた。

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ケア労働と家事労働を中心に移民を受け入れれば労働人口の増加に役立ち、育児などの負担から解放された女性たちも労働市場に進出できるというわけだ。クレーマー教授は「一部からはコストが発生するとの指摘がなされているが、ケアのためにキャリアが断絶した女性たちが働くことになれば、この過程で税金創出効果が発生するなど、財政収入が拡大する結果が生じうる」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac466b6dba70f5a78a91e6a91dec45c083aa13be



統計庁が最近発表した「２０２１年出生統計」によると、韓国の出生率は０．８１人、出生数は歴代最低である２６万人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち最も低い。政府は２００５年低出産・高齢社会基本法を制定して５年ごとに「低出産・高齢社会基本計画」を策定して約４００兆ウォン（約４０兆円）を投じたが出生率を引き上げることができなかった。

ＯＥＣＤも昨年末、長期財政見通し報告書を通じて少子高齢化による生産性低下によって韓国の１人当たりの潜在国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０３０年以降、０％台に急落しかねないと警告した。ＯＥＣＤ加盟国最下位水準だ。すでに１５～６４歳生産年齢人口は下降曲線を描いている。

移民庁設立議論は金大中政府の時から始まったが、内国人の雇用を奪うという反対世論に押されて進展を見ることができなかった。だが、高級産業人材だけでなく農業・水産業現場でも現れる労働力難をこれ以上見て見ぬふりはできなくなった。韓国政府はどの分野にどれだけの経済活動人口が必要なのか、どんな国からの移民を認めるのかに対する具体的な検討を基盤とした体系的な移民政策を推進しなければならない。

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