韓国経済News

サムスン電子は、従業員によるChatGPTなどの人工知能（AI）搭載チャットボットの使用を禁止した。米ブルームバーグ通信が報じた。こうしたAIサービスは、機密情報の流出につながることが懸念されており、職場での利用を制限する企業が相次いでいる。

ブルームバーグによると、先月あるエンジニアが社内機密のソースコードをChatGPTにアップロードし、誤って流出させたことが発覚。これを受けサムスンは先週、「生成AI」ツールの使用禁止を社内に通知した。　この情報流出がどれほど重大だったかは不明だが、サムスンは、AIチャットボットに共有されたデータがOpenAIやマイクロソフト、グーグルといったAIサービス運営企業のサーバーに保存され、容易にアクセスや削除ができない状態になることを懸念。さらに、ChatGPTなどと共有された機密データが最終的に他のユーザーに提供されてしまうことも懸念しているという。

ChatGPTはデフォルトでユーザーのチャット履歴を保存し、モデルを訓練するのに使用している。ChatGPTではユーザーが手動でチャット履歴の保存を無効にできるが、古いチャット履歴も削除されるかどうかは不明だ。

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アマゾンも1月、従業員に対し、ChatGPTで会社のコードや機密情報を一切共有しないよう通知した。メディア報道によると、ChatGPTの回答例の中に、アマゾンの内部データと類似しているものが見つかったことが理由とされる。2月には米銀JPモルガン・チェースも、機密性の高い金融情報の共有をめぐる規制違反の懸念から、従業員のChatGPT使用を大幅に制限。ほどなくしてバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックスといった米国の主要金融機関やドイツ銀行も同様の措置を取った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/716e9364d3f3c466e05af6b58e07cf3c517e0a3b



Economist Koreaによると、サムスンは当初、AIを搭載したチャットボットの採用について、企業秘密などの内部情報を世界に漏らす可能性があることを恐れて警戒していた。しかし、ChatGPTが世界を席巻する中、サムスンもこの流れに乗り、社員が技術的な変化に対応できるよう、職場での社内利用にゴーサインを出した。その際、同社はChatGPTの利用を予定している人に対し、何かプロンプト（受けたい情報に応じてChatGPTに入力する指示）を入力する際には「社内情報のセキュリティに注意し、個人情報を入力しないこと」と通達していた。

ChatGPTに一度話してしまったら、もう後戻りはできない、このデータを取り出す・取り消すことはできない、ということだ。サムスンはまた、各従業員がChatGPTにアップロードできるデータの量に上限を設け、もし誰かが再び何かを漏らした場合、ChatGPTの利用を永久に停止すると警告している。　とはいえ、人工知能（AI）の発展は目覚ましく、テック各社はこぞって独自の対話型AIを開発している。ChatGPTの開発停止を求める署名運動を展開したイーロン・マスクも、つい先日「TruthGPT」と呼ばれる対話型AIの開発計画を発表した。生き残りとシェア獲得のために手段も選ばない“仁義なき戦い”が繰り広げられている。

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