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韓国防衛産業が第1四半期（1～3月）で一斉に業績が改善された。内需に比べてマージンの高い輸出が増加した影響だ。昨年の173億ドル（約2兆3800億円）受注「大当たり」による兵器体系供給と追加受注契約が今年も続き、国内防衛産業界の笑いは当分続く見通しだ。

ハンファ・エアロスペースは第1四半期（1～3月）2285億ウォン（1ウォン=約0.1円）の営業利益を達成し、2四半期連続で最大の営業利益を記録した。同社が2四半期連続で上昇傾向を示したのは、昨年ポーランドから受注したK9自走砲、玄武（ヒョンム）など兵器体系の供給が実績に反映されているためだ。

防衛産業部門の輸出は昨年第3四半期（7～9月）714億ウォンだったが、第4四半期（10～12月）3526億ウォンで393.8％急増したのに続き、今年第1四半期には4749億ウォンに増えた。防衛産業部門の輸出は売り上げ全体（8415億ウォン）の56％を占め、今年第1四半期に初めて内需を上回った。

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これを受け、防衛産業部門の営業利益も昨年第3四半期92億ウォンから第4四半期1827億ウォン、今年第1四半期1770億ウォンへと大幅に上昇した。営業利益率も昨年第3四半期の2.6％に過ぎなかったが、第4四半期には16.3％、今年第1四半期には21.3％を記録した。マージンの高い輸出割合が高くなり、防衛産業部門全体の収益性も上昇したのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb47c39396e225de9bd7d098e2b776c5b4f1328



防衛産業展がこれまでになく注目された理由は、今年7月にロシアの脅威に直面するポーランドが、日米欧の最新鋭戦車に匹敵する性能を持つ「K2戦車」（以下、K2）980両、同じく世界水準の自走砲（自力で走行できる強力な大砲）である「K9自走砲」648両をはじめとする、総額25兆㌆（約2兆6000億円）規模の韓国製兵器の大量購入を発表したことが主な要因だ。

昨年10月19日には早速K2とK9の第一陣が韓国から出荷され、ポーランドは他の韓国製兵器の購入にも関心を示している。世界的にも注目されたビッグセールス成功を追い風に、韓国側企業関係者はさらなる商機を求め、会場の至る所で英語での装備品説明に追われていた。

すでに韓国防衛産業は欧州ではポーランド以外に、ノルウェー、フィンランド、エストニアへのK9受注実績がある。2014年3月のクリミア併合以後、ロシアと国境を接する北欧・バルト三国は対露脅威認識を年々深めていた。その後、フィンランドが17年に契約したのを契機に、ノルウェー（同年）、エストニア（18年）が続けて契約に至った。

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