韓国経済News

韓国国防省が将兵の好みを反映した献立の編成を拡大する方針を確定した。これに伴い、国内主要食品企業が軍給食市場への進出を推進することになりそうだ。市場開放を基調とする方針を好感した動きといえる。

食品業界によると、軍給食で真っ先に変化を見せたのは家禽類畜産企業だ。4月11日、畜産物品質評価院が軍給食に1等級以上の鶏・鴨肉を使用するよう定める畜産物等級判定制を実施することにした。鶏・鴨の等級を1+、1、2に区分して判定し、品質が確保されない等級は軍給食から除外する。

このため地域の家禽類供給業者より品質管理に力を入れている食品企業が恩恵を受ける見通しだ。業界ではハリムグループが最も規模が大きく20％に近い市場占有率を持っており、オルプム、チャンプレ、ドンウファームトゥーテーブルの3社が8％台のシェアで2位争いを繰り広げる。

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これらの会社は等級判定制の実施で品質の差別性を浮き彫りにできるとみている。業界関係者は「これまで牛や豚とは異なり家禽類は等級制を義務化しなかったが、今回の措置で品質管理が可能で等級を保証する能力を備えた大型会社に機会が生じた」と話した。4月から将兵の「基本給食糧」と「義務給食比率」の廃止を骨子とした軍給食方針が施行されたため、給食企業も新たな市場が開かれると期待している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea11853e2071ec5585e42368eed0594ea1ead59b



2021年4月には、韓国軍のあまりにも粗末な食事内容が国内で物議を醸した。とある陸軍兵士が休暇から戻り、新型コロナウイルス感染防止のための隔離期間に入った時に提供された給食の内容が、あまりにもひどかったのだ。量は少ないし、大量に余った食材の最後の行き場が軍になっているため、賞味期限間近のものが食材として使われることが多い。

兵士の投稿はみるみるうちに拡散され、韓国国防部を批判する国民の声が高まった。当初、国防部は「すべてのメニューが正常に提供されたものと判断している」と反論したが、収まることのない批判を受け、陸軍参謀総長が謝罪した。その後、将兵給食電子調達システムを段階的に導入して食材納入の競争入札をすると公表したり、栄養士を追加採用したりして大改革を図っている。

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