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秋慶鎬（チュ・ギョンホ）韓国副首相兼企画財政部長官は３日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同購入と安定的な需給のために日本との協力を強化すると明らかにした。

​秋副首相は同日、仁川（インチョン）で日本経済新聞とのインタビューで「エネルギー価格の上昇に対応するため、ＬＮＧ輸入量の多い韓国と日本が協力する必要がある」と強調した。秋副首相は「韓国と日本がＬＮＧ共同購入や需給不安定時の相互供給の協力を強化したい」とし「両国は地理的に近いため（協力を通じて）価格交渉力を高めることができる」と話した。

​秋副首相は半導体サプライチェーンに関連して「韓国は製造、日本は素材部品で競争力がある」として「当局間や民間で議論を進めることが両国の共同利益に合致する」と診断した。​秋副首相は韓国・日本・米国・台湾の半導体サプライチェーン協力対話である「ＣＨＩＰ（チップ）４」の構想に積極的に関与するという意志を表明し、蓄電池と航空宇宙分野で両国が協力することを願うという期待感も表わした。
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欧米で推進されている環境規制については温室効果ガス排出量の測定基準に不明な部分が多いと指摘し、「企業の不利益とならないよう両国で対応を進めたい」と述べた。​「韓日の共同利益」を繰り返して強調した秋副首相は、２０１５年以降中断している韓日通貨スワップの再開の可能性については回答を避けたと日経は伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6011c04fb9d71613b8598915491e0515f707a0



韓国は液化天然ガス（LNG）のほとんどを輸入に依存し、2019年時点で世界の総輸入量の約14%を占め、日本、中国に次ぐ第3位となっている。このような中、韓国政府は2021年4月、「第14次長期天然ガス需給計画」を発表した。天然ガス需給計画は、都市ガス事業法に基づき、2年ごとに当該年度を含む10年以上の計画を策定することが義務付けられ、今回は、2021～2034年における長期天然ガスの需要見通し、天然ガスの導入および需給管理計画、供給インフラ拡充計画などが盛り込まれた。

韓国政府は、（1）国内外における需給変化への対応、（2）安定的な天然ガスの供給、（3）官民協力による需給管理の能力強化、という基本方針の下、天然ガスの需給管理を強化し、供給インフラの充実や活用方策の見直しを通じて安定的で効率よく天然ガスを供給するほか、都市ガスがいまだ供給されていない地域への普及を拡大することとしていた。

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