韓国経済News

内外の金融・経済専門家は現在の韓国の金融システムの最大リスク要因として高い家計負債水準と不動産市場沈滞を挙げた。韓国銀行は３日、こうした内容を盛り込んだ「２０２３年上半期システムリスクサーベイ」の結果を発表した。

韓国銀行は２０１２年から年２回、内外の金融・経済専門家を対象に韓国の金融システムの主要リスク要因を調査している。先月５～１７日に進められた上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら７６人が答えた。

回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で１８．４％に上った。「企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加」が１３．２％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が１０．５％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が１０．５％）、「経常収支赤字持続」が７．９％などとなった。

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重要度と関係なく回答者が選択した５つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」が５３．９％、「不動産市場沈滞」が４８．７％、「金融機関の貸付不健全化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が４３．４％などとなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79fbe34cd772fcd2833838e305372a728d249d4b



不動産価格の二極化は避けられない。首都圏は需要があるので、価格を維持するかもしれないが、地方は人口減少と衰退の一途で価格も下がる。家計負債と不動産価格にはリスク要因としてのリンクがあり、住宅ローンや不動産投資も含まれる。韓国金融システムの『安定性』に対する信頼度は増えたが、最大3年間の満期延長、最大1年間の償還猶予という措置で追加支援がなされている。　がしかし、借金して投機した結果、家計負債だけで141兆ウォン（2022年6月末）。

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