韓国経済News

2023年5月4日、中国メディアの海外網は、日本の自動車ブランドが中国で売り上げを大きく落としているとする英メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、英ロイターの2日付報道を引用。電動化へと急速にシフトする中国自動車市場において日本のメーカーが販売減の危機にひんしているとし、今年1〜3月の中国における日本ブランド車の販売台数が前年同期比32％減となり、三菱の同58％減を筆頭に、日産が同45．8％減、ホンダが同38．2％減、トヨタ（レクサスを含む）が同14．5％減と軒並み大きく減少したと伝えた。

そして、すでに多くの日本メーカーが中国自動車市場における競争の激化を意識しており、ホンダの三部敏宏社長が中国メーカーについて想定外の成長を遂げたと認識し、ソフトウエア技術において中国のライバルに後れを取っていると語ったこと、トヨタの佐藤恒治社長兼CEOも4月にメディアの取材を受けた際に「中国市場の顧客を満足させるようスピードアップしなければならない」と述べたことを紹介している。

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また、日本メディアの報道として、日本IBMが先日実施した座談会で専門家から「日本メーカーが電気自動車（EV）や燃料電池に多額の資金を投入して研究開発に取り組んでいるものの、量産型EVが利益を生み出すには一定の時間が必要」との意見や、充電スポット整備、電気料金の高騰が日本のEV普及において大きな足かせになっているとの指摘が出たことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b913482-s25-c20-d0193.html



中国の自動車市場で、日本車の苦戦が鮮明になってきた。日産自動車が2月6日に公表した1月の中国市場の販売データによれば、同月の販売台数は4万7521台にとどまり、前年同月比64.4％の大幅減を記録した。日産に先立ち販売データを公表したトヨタ自動車とホンダも、販売台数を大きく落とした。トヨタの1月の販売台数は11万3800台と前年同月比23.5％の減少、ホンダは同6万4193台と同56.2％の減少だった。

1月の販売不振は日系メーカーに限った話ではない。中国政府は2022年12月末をもって、エンジン車の自動車取得税の軽減措置と「新エネルギー車」の普及促進の補助金を打ち切った。それに伴う駆け込み需要の反動に加えて、春節（旧暦の正月、今年の元日は1月22日）の連休期間が1月下旬に重なり、自動車販売店の営業日数が減少したことも影響した。

販売の落ち込みは新エネルギー車よりもエンジン車のほうが大きい。自動車販売の業界団体である全国乗用車市場信息聯席会のデータによれば、中国市場での2023年1月1日から27日までのエンジン乗用車の販売台数は68万1000台と、前年の同じ期間の半分未満に縮小した。

日系メーカーはEVシフトへの対応が保守的で、中国市場の急速な変化に後れをとった。通年の販売データを見ると、2022年のトヨタの販売台数は前年比0.2％減の194万600台、ホンダは同12.1％減の137万3000台、日産は同22.1％減の104万5000台にとどまり、大手3社がそろって市場シェアを落とした。

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