韓国大統領に同行の経済使節団、訪米の成果に満足

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の訪米に同行した経済使節団が、今回の訪米結果に満足したうえ、最大の成果として「グローバル中枢国家の本格化」を挙げていることが、全国経済人連合会（全経連）の調査でわかった。

全経連が、訪米に同行した122社を対象に調査した結果、90.0％が「満足している」と答えた。成果として「グローバル包括的戦略同盟強化によるグローバル中枢国家の本格化」（33.3％）▽米企業の韓国投資誘致（23.3％）▽先端産業での協力強化（22.2％）――などを挙げた。

各企業の主な事業成果としては、新たな企業ネットワークの構築（32.2％）▽米市場環境への理解度向上（28.9％）▽現地企業とのMOU締結などを通じた事業機会の模索（27.8％）――などがあった。

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調査に応じた企業の93.3％が、韓米関係改善が企業経営環境の改善や事業実績の向上に役立つと答えた。今後、両国企業間の相互協力課題としては、グローバルサプライチェーン問題への対応（31.1％）▽科学技術R＆D協約締結（19.2％）▽未来の人的資源養成や人材交流（16.9％）――などが重要だと答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c7f810cc895d037caf5df167390ef01eaa41f1e

経済使節団は大企業１９社、中堅企業２１社、中小企業６４社と１４の経済団体・協会、公企業４社の計１２２社・団体からなる。韓国大統領が国賓として米国に招かれるのは１２年ぶり。経済使節団にサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＳＫの４大グループトップと大韓商工会議所、全経連、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の経済６団体のトップが参加するのは２００３年以来２０年ぶりとなる。

今回の訪米のテーマが先端産業であることから、経済使節団は半導体、航空宇宙、防衛産業、エネルギー、バイオ、モビリティー分野の企業が大部分を占めた。また、中小・中堅企業の割合も７０％に上る。経済使節団は全経連と米国商工会議所が主管する「韓米先端産業フォーラム」やホワイトハウスでの歓迎行事、中小ベンチャー企業部主催の「韓米クラスターラウンドテーブル」に出席し、両国の経済・産業について協力策を議論した。