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米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日（現地時間）、基準金利を０.２５％ポイント引き上げるベビーステップをに踏み切った。米基準金利が５.００～５.２５％に跳ね上がり、韓国との基準金利の格差は史上最大の上段基準で１.７５％ポイント広がった。

ＦＲＢのジェローム・パウエル議長は同日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議後の記者会見で、米個人消費支出（ＰＣＥ）の上昇率は４％台で依然として高いとし、満場一致で金利引き上げを決めたと明らかにした。

しかし、パウエル議長は、「（利上げ終了時点に）近づいており、すでに到達している可能性もある」とし、６月のＦＯＭＣでは金利を据え置く可能性があることをほのめかした。金利引き上げの持続を象徴する「追加緊縮が適切だ」という表現も、声明に盛り込まなかった。

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この１４ヵ月間に１０回、計５％ポイントを上げた４０年余りぶりの通貨緊縮サイクルが終わったことを示唆したのだ。ただパウエル議長は、「利下げは不適切だ」とし、「（必要ならば）金利をさらに引き上げることができる」と述べた。パウエル議長の会見後、同日ニューヨーク証券市場は下落傾向で取引を終えた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230505/4135366/1



2023年の実質成長率は前回（2022年12月）の0.5％から0.4％に下方改定され、インフレ率（コアCPE）は前回3.5％から2023年3.6％に上方改定された。他方、FF金利水準のピークは、３月時点で、2023年末に5.1％と前回から変更されておらず、あと0.25ポイントの引き上げが行われる計算になる。金利引き下げが始まるのは2024年からで、同年末時に4.3％（前回4.1％）、2025年末は3.1％（前回と同じ）を見込む。前回12月時点と同じく、景気に中立的な均衡金利2.5％を上回る水準が長期間続くと予想されている。

景気の現状について、2022年の実質成長率は0.9％とトレンドを下回っており、FOMC参加者の大部分は今後の成長に下方リスクがあると見込んでいる。特に個人消費については、最近回復しているものの、一部は暖冬の影響を受けている可能性があるとした。一方で、雇用は引き続きタイトで、インフレは2022年から圧力が幾分緩やかになってきているが、最近の物価の強さはインフレ圧力が引き続き高いことを示しているとした。

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