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中国新聞網の4日付報道によると、米ブルームバーグは「米国の半導体企業は政府の国家安全保障上の懸念にもかかわらず中国市場へのアクセスを望んでいる」とする記事を掲載した。

記事によると、米半導体工業会（SIA）のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）、ジョン・ニューファー氏はこのほど、ブルームバーグのインタビューで、中国について「私たちにとって最大の市場であり、それ（中国市場へのアクセス）を主張する業界は私たちだけではない。私たちはその市場でプレーする必要があると考えている」と述べた。米政府は「CHIPS（チップス）法」の下で、半導体メーカーによる国内での工場新設を後押しする一方で、それら企業に中国への投資の制限も提案している。

ニューファー氏は、CHIPSプログラムが成功し、企業が資金を獲得できるようにするため、政府がそのようなガードレールに実際的に対処するだろうと楽観している。

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SIAのグローバル政策担当バイスプレジデント、ジミー・グッドリッチ氏は「政府が国家安全保障上の懸念であると考えるものについて明確に定義し、透明性があり、予測可能になるように、ルールを明確化することを望んでいる」とし、「向こう5年の計画を立てようとしている半導体企業にとって、今後の6カ月に何が起こるか分からないことは、多くの不確実性と課題を生み出す」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b913491-s25-c20-d0192.html

アメリカ商務省は3月21日、アメリカ本土での半導体の生産や研究開発を支援する「CHIPS･科学法」の施行規則案を発表した。同法は2022年8月にジョー・バイデン大統領が署名して成立し、巨額の補助金を含む投資総額は5年間で2800億ドル（約36兆9544億円）を見込む。　米国内での半導体の生産・研究開発を促進する「CHIPS法」の下で連邦政府の助成金を得ようとしている半導体企業は、厳しい決断を迫られる。米国事業を拡張するために政府の支援を受けるか、あるいは中国での事業拡大を維持するかの選択となる。



半導体業界の研究を行う中国の芯思想研究院（チップ・インサイツ）によると、米国の主要半導体企業13社が2022年に計上した中国での売上高は前年比3.3％増の計936億8,200万米ドル（約12兆5,000億円）。13社のうち７社は、中国での売上高が前年比で増加した。アナログ・デバイセズが59％増の25億米ドルで、増加幅が最も大きかった。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）は27％増の52億米ドル。　中国での売上高が最多だったのは、クアルコムの281億米ドル（前年比25％増）だった。インテルは171億米ドル（25％減）で、２番目に多かった。

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