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債券相場は下落が予想されている。前週末の米国市場で堅調な雇用統計を受けて長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。あすの10年国債入札は利回り水準の低さから需要に不透明感があり、入札に向けた売りも相場の重しになる見通し。一方、日本銀行が定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えするとの見方が出ている。

前週の米国市場では、地銀の経営不安を背景に長期金利が急低下する場面も見られたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想通り0.25％の利上げを決定する中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内に利下げに転じるとの市場の観測を押し返しており、週末に発表された４月の米雇用統計の堅調な内容を受けて金利は上昇した。　２日夜の先物夜間取引で６月物は上昇。２日の日中取引終値比10銭高の148円55銭で引けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfe3a9cb05e5bdd8e559a4033681df94a254f638

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米連邦準備制度理事会（FRB）は5月2・3日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き上げる利上げ策を決めた。2023年3月に利上げが開始されて以降、これで10会合連続での利上げであり、政策金利（FF金利の誘導目標）の水準は5.0％～5.25％となった。



ファースト・リパブリックバンクが破綻するなど銀行システムへの不安が再燃しているが、FRBが重視するPCEコア（個人消費支出物価指数、除く食料、エネルギー）が3月に前年同月比＋4.6％と物価目標の2％を大幅に上回っていることなどから、引き続き物価の安定回復に比重を置いた政策決定となった。

今回の決定は、市場の事前予想に沿ったものであった。しかし、事前予想の中には、利上げ打ち止めとともに利下げの可能性を示唆するメッセージが発せられるという「ハト派」の期待や、他方で、追加利上げが示唆されるとの「タカ派」の期待もあった。実際には、そのいずれでもない、玉虫色で中途半端なメッセージとなった感があり、それが金融市場の不確実性をむしろ高めてしまった可能性がある。

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