韓国経済News

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が４日発表した第１・四半期決算は、欧州と北米の増収が寄与し、営業ベースで減益ながら予想を上回った。供給制約の緩和と中国の電気自動車（ＥＶ）シフトで年内に競争が激化するとの見通しを示した。

通年の売上高利益率見通しは７．５─８．５％で据え置き、出荷増を引き続き見込んだ。中国市場で第１・四半期に１４．５％の減収となったことを受け、アルノ・アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ＥＶで中国勢に対して巻き返しを図る必要があると指摘。

ＥＶ値下げの動きにどのように対処するつもりか問われると「当社は量よりも質に重点を置いている」とし、ＥＶで内燃エンジン車と同じ利益率を引き続き目指す考えを強調した。ＥＶの生産コストは従来の車を大きく上回っている。

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第１・四半期の売上高は７６０億ユーロ（８４２億２０００万ドル）で、営業利益は５７億ユーロと、前年の８０億ユーロから減少。リフィニティブがまとめたアナリスト５人の予想（５４億８０００万ユーロ）は上回った。ヘッジ取引の影響を除くと営業利益は３５％増の７１億ユーロで、利益率は９．３％となった。出荷台数は前年比７．５％増、販売額は６．５％増だった。３月単月で出荷台数は２３．９％伸びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2c0d6990549c3d3356f68d9c5b6149ab7d710ee



一方で、インド政府は2017年、「2030年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁止し、販売する自動車を電気自動車（EV）のみに制限する」と方針を明らかにした。実はインドは世界でも深刻な大気汚染問題を抱えており、自動車の排ガスはその最大の要因と考えられていることから、政府は環境対策にかじを切った。

一方スズキは、2020年をめどにリチウムイオン電池を使ったハイブリッド車（HV）をインド市場へ投入する計画をとっていた。ところがインド政府の「HVを飛び越えて、EVにシフトする」という急な方針転換があったことで、スズキは戦略変更を余儀なくされてしまう。インド市場でライバルとなる韓国の現代自動車、インドのタタ・モーターズ、同じくマヒンドラ＆マヒンドラなどはすでにEVの製造・販売に着手しており、スズキはEVの参入に大きく出遅れた形となっている。

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