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世界の半導体メーカーの業績が悪化している。不足感から一転、利上げの長期化や景気後退への懸念もあり、半導体市況の「谷」は深まるだろう。ただ、中長期的には「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を確立できるかが、メーカーの優勝劣敗を分ける。

足元、世界の半導体メーカーの業績悪化が鮮明だ。背景には、コロナ禍の巣ごもり需要の反動でパソコンなどの需要が減少していることに加えて、一時、半導体不足から在庫を積み上げ過ぎたことなどがある。短期的に世界の半導体の需給が改善するとは考えにくく、当面、厳しい状況が続くとみられる。　米欧の金融引き締めは長引くことも予想され、世界的な景気後退の懸念も一段と高まりやすい。景気の強弱によって需要が大きく変動するのが半導体市況であり、需要の「谷」が一段と深まることが懸念される。

また、先端分野での米中対立の先鋭化も、半導体市況を下押しするだろう。そうした状況下、半導体関連の設備投資を維持できるか否かで、長い目で見た世界の大手半導体メーカーの競争力の差は鮮明化しそうだ。

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それは、わが国の半導体産業が再び成長する重要な機会になり得る。わが国では産業界が総力を挙げて、次世代ロジック半導体の製造を目指すラピダスの事業運営体制が強化しようとしている。ラピダスがより迅速に新しいチップの製造技術を実現できるか、中長期的なわが国経済の成長にとっても一つの鍵となるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1670d0538dc2c9749ec2a987773d07a031cb7f1



2022年10月5日付けの本コラムで述べたように、DRAM価格とNANDフラッシュメモリ価格は2022年7月以降、急激に低下した。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なインフレと、中国のロックダウンによる電子機器生産の制限よって需要の縮小が進むとともに、それまでのメモリ不足に対応するために供給が拡大した。需給バランスが想定を超えて急速に悪化し、在庫が積み上がり、メモリ価格は値崩れを起こした。

サムスンの半導体事業における売上高は、前年同期比14%減、前四半期比(前期比)19%減である。前四半期は過去最高の売上高を更新していた。半導体売り上げのおよそ70%～80%はメモリ事業であり、メモリ事業の売上高が前年同期比27%減、前期比28%減と3割近く減少したことが全体に大きく影響した。なお半導体事業全体の営業利益は前期比49%減と、ほぼ半分になった。

サムスンはDRAMとNANDフラッシュの売上高を公表していない。そこで市場調査会社DRAMeXchangeが四半期ごとに公表している半導体メモリ売上高のデータを見ると、2022年第3四半期(同年7月～9月期)のDRAM売上高は前期比33.5%減の74億ドル、NANDフラッシュ売上高は同28.1%減の43億ドルである。いずれも3割前後の大幅減となった。

SK hynixの売り上げは95%以上を半導体メモリ(DRAMとNANDフラッシュメモリの合計)が占める。売上高は前年同期比7%減、前期比20%減である。営業利益は前期比61%減と激しく落ち込んだ。なおIntelから買収したNANDフラッシュ事業会社Solidigmの業績を、2022年第1四半期より連結決算に組み込んでいる。

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