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東京エレクトロン デバイスは2023年4月28日、2023年3月期（2022年4月～2023年3月）通期業績を発表した。2023年3月期通期の売上高は、前年比33.6％増の2403億5000万円。営業利益は、同75.0％増の142億2700万円。当期純利益は、同72.6％増の87億7800万円で、増収増益となった。

増収増益の理由について、同社副社長の佐伯幸雄氏は、「半導体および電子デバイス（EC）事業のディストリビューション部門が、半導体供給の逼迫（ひっぱく）改善に伴い好調に成長した。また、円安が20％ほど進んだことによる押上効果が大きかった」と説明した。なお、米ドル基準での売上高は、「ほぼ横ばいだ」（同氏）という。

分野別では、EC事業の売上高は、前年比546億4700万円増の2110億9400万円。経常利益は、同53億7500万円増の104億5900万円と増収増益だった。コンピュータシステム関連（CN）事業の売上高は、前年比57億9500万円増の292億5500万円。経常利益は、同2億1400万円減の20億1900万円だった。

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EC事業は、産業機器向けでは、アナログICやプロセッサの受託開発が増加し、車載機器向けでは、アナログICやプロセッサ所要の増加、商権移管によるロジックICの増加がけん引した。CN事業は、ネットワーク関連製品のSIer（System Integrator）やデータセンター、クラウド事業者向けが好調だった他、セキュリティ関連製品のSIerやエンタープライズ向けが好調だった。減益の理由について佐伯氏は、「CN事業は、円建ての取引が多く、円安の影響を大きく受けた。また、人員増による販管費の増加が減益につながった」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf87300da4e3e3bd0417fe3e8661ee11fcc164c



東京エレクトロン デバイス株式会社は、神奈川県横浜市神奈川区に本社を置く東京エレクトロングループの企業。東京エレクトロンが創業当初から行ってきた、ICや一般電子部品等を販売する半導体商社部門を独立する形で設立。現在は半導体製品を主力とした産業用エレクトロニクス製品の販売・技術サポートに加え、VLSIやFPGAなど自社ブランドのボード製品の開発や、量産・設計受託などを行う。2006年に東京エレクトロンからコンピュータシステム関連事業を継承し、情報通信機器やセキュリティソリューションの販売や保守サービス等も行っている。

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