韓国経済News

韓国統一部の関係者は9日、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業の設備を無断で使用して10程度の工場を稼働させているとの見方を示し、「その数と投入される人員が増えている」と指摘した。米メディアが同日示した開城工業団地の衛星写真の分析結果に関連し、記者団にこのように述べた。権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は先月11日に、同工業団地での韓国側設備の無断使用を強く非難する声明を発表したが、北朝鮮はむしろ工場の稼働を活発化させている。

開城工業団地は2016年に操業が全面的に停止されたが、北朝鮮は韓国側に無断で工場を稼働させていると報じられてきた。　米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）はこの日、先月20日に撮影された衛星写真を分析したところ、開城工業団地内の建物と空き地21か所でバスや人、資材などが見られたと伝えた。かつて韓国側が提供したバスなど車両がいくつかの工場前に止まっており、その周りに人らしき多くの影がある。ごみが満杯の集積所も見える。　工業団地中心部の車庫には、開城工業地区管理委員会が北朝鮮労働者の通勤に用いていた大型バスがこれまで240台ほど駐車されていたが、今回の衛星写真では200台に減った。

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こうした様子からVOAは、北朝鮮が労働者を配置して工業団地内の工場を無断で動かし続けている可能性が高いと指摘した。また動きがあった場所は21か所に上り、16年の工業団地閉鎖後、これほど活発な動きが捉えられるのは初めてとした。れまでの衛星写真では、ある建物1か所にだけバスが数台止まり、その他5～6か所で時折トラックが見られる程度だった。　韓国の権統一部長官は先月発表した声明で、北朝鮮による韓国企業の設備の無断使用は財産権の侵害に当たると非難。「全ての責任は全面的に北にある」とし、責任を問うための法的措置など可能な限りの措置を取ると警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3814ac2664cd348977d3f02527013ff70e9dc8b



開城工業地区は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）南部の開城市郊外にある経済特別区。南北融和の太陽政策の一環として地区内に開城工業団地が開発され、大韓民国（韓国）企業運営の工場が2016年2月10日まで操業していた。北朝鮮の第3代最高指導者の金正恩は大量の資金稼ぎになって北朝鮮の国益になった上に市場を排した国民管理の理想だとして、内陸部にも14箇所の経済地区の増設を命じている。

2003年6月に3.285平方キロメートルを造成する第1期工事が起工され、2004年末には工業団地に入居した企業が生産を開始、2007年には連結された鉄道による貨物輸送も開始された。開発の第1段階となる100万坪の造成は2011年に完工した。2016年2月10日、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受け、韓国政府は、開城工業地区から北朝鮮へ流入する通貨が、兵器開発に流用されることを防ぐとして、開城工業地区の操業停止と韓国人の引き揚げの措置を行った。

これに対して北朝鮮は翌11日に「朝鮮半島情勢を対決と戦争の瀬戸際に追いやる危険千万な宣戦布告だ。絶対に容認できない。」と反発し、開城工業地区を軍事統制地域に指定して韓国側人員の全員追放と資産凍結をすることを発表し、板門店での南北間の連絡手段も断つと表明した。2018年9月、第5回南北首脳会談において、経済制裁の解除等、環境が整い次第、開城工業団地と金剛山観光を再開することに合意した。

これに加え、2019年2月米朝首脳会談に向けて、核廃棄と制裁解除に関する米朝合意が見込まれたが、首脳会談は合意なく終了。2019年3月には、アメリカと韓国との実務者会談が行われ、北朝鮮制裁問題も議題となったが、工業団地の制裁解除に関するアメリカ側の回答はノーであった。

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