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米国市場で中国製の半導体が低迷する間、台湾とベトナムの製品が反射利益を得たことが分かった。米国と半導体サプライチェーンの結束を固めている韓国は、市場の変化による恩恵を大きく受けていなかった。

9日、全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センター（ITC）の統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。米国半導体輸入市場で2000年代以後、ずっと30%前後のシェアでトップの座を守ってきた中国は、米中対立が深刻化した2022年には4位に転落した。

実際、米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。全経連は「制裁を受けた中国企業が半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少にある程度影響を及ぼした」と分析した。

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中国製半導体の輸入が減る間、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばした。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。約4年で市場シェアは4位から1位まで上がったのだ。半導体輸入額も台湾製は2018年には72億ドルに過ぎなかったが、2022年には192億4千万ドルへと大幅に増えた。ファウンドリ（委託生産）市場の大手である台湾のTSMCなどに非メモリー半導体の注文が急増した理由もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/990b128bb5bc617f66d05951999ecf6ff747136b



米国の半導体の最大輸入品目であるコンピューターなど部品の分野で、中国メーカーの低迷による隙間を台湾とベトナムが埋める傾向にあるとしている。中国製のシェアが15ポイント下落する間、台湾とベトナムはそれぞれ6.8ポイント、3.5ポイント伸ばしている。台湾製とベトナム製が米国市場で躍進する中、韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まっている。

韓国国内の半導体業界では、ベトナムとマレーシアのような後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力では限界があるという意味。インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営している。

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