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三菱自動車工業は5月9日、2022年度通期（2022年4月1日～2023年3月31日）の決算を発表した。　2022年度通期の売上高は前年同期（2兆389億円）から4192億円増となる2兆4581億円、営業利益は前年同期（873億円）から1032億円増の1905億円、営業利益率は7.7％、当期純利益は前年同期（740億円）から947億円増の1687億円。また、グローバル販売台数は前年同期（93万7000台）から10万3000台減の83万4000台となった。なお、1905億円となった営業利益については、2015年度以来の更新となる過去最高益としている。

オンライン開催された決算説明会では、2022年度通期の決算内容について三菱自動車工業 代表執行役副社長（CFO）池谷光司氏が解説。　池谷氏は2022年度の通期決算について、新型コロナウイルスの感染拡大もワクチン接種率の向上や治療薬の開発が進むことにより、重症化リスクが制御されたことから世界各国で感染対策の緩和に舵を切り、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつある一方、依然として出口が見えないロシア・ウクライナ情勢、収束の気配がない物流の混乱、高騰を続けるエネルギー価格、数十年見られなかったレベルのインフレ、インフレ対策となる急激な金利上昇など、経営の舵取りが難しい状況が続いたと説明。

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その状況下においても、全地域における販売の質向上、さらに手取り改善戦略などを推進した成果と円安効果が重なったことで、前年度比で大幅に改善したとアピール。売上高は21％増、営業利益は118％増、当期純利益は128％増となっており、当期純利益についてはロシア事業関連、中国事業関連の特別損失を計上していることも明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d146fb889eef7d5028410312570a5a3f95eac8d



一方、三菱自動車の加藤隆雄社長は9日、電気自動車（EV）の人気におされエンジン車の販売が激減している中国事業について、「構造改革が必要なことは明白だ」と述べた。現段階での撤退は否定し、「中国側のパートナーと、どのような方策がいいのかというのを協議している」とした。　中国・台湾での2022年度の新車販売は、前年比41%減の4万8千台に落ち込むなど、厳しい状況に陥っている。中国事業は現地の大手自動車会社との合弁で運営し、中国湖南省に工場がある。

三菱自は昨年12月、現地工場でつくる新型のスポーツ用多目的車（SUV）「アウトランダー」を投入。だが販売が想定を大幅に下回る結果となり、工場の稼働を3月8日から5月末（予定）まで止めている。　加藤社長は9日の決算会見で、6月に想定している工場の再開について、市場環境などを踏まえて「慎重に判断する」とした。

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