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世界３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、２０２３年にも４位のドイツに抜かれる可能性があると報じられた。まず、日本とドイツでそれぞれ自国通貨建ての平均名目経済成長率を１９８０年代から１０年ごとに見てみよう。日本は８０年代が６・１％増、９０年代が１・５％増、２０００年代が０・６％減、１０年代が０・６％増だった。ドイツは８０年代が５・２％増、９０年代が４・８％増、００年代が２・０％増、１０年代が２・９％増となっている。

８０年代には日本の成長率が若干高かったが、９０年代以降、日本がほとんど経済成長しなくなったのに対し、ドイツは経済成長を続けてきた。９０年以降の３０年間で日本の名目ＧＤＰはわずか１・２倍だったが、ドイツは２・６倍になっている。なお、同じ３０年間で人口増減の影響を除くために、１人当たり名目ＧＤＰの変化をみても、日本は１・１倍、ドイツは２・５倍と同様な数字になっている。

一方、名目ＧＤＰをドルベースでみると、日本は８０年代が１１・０％増、９０年代が４・５％増、００年代が１・５％増、１０年代が１・３％減だった。ドイツは８０年代が６・５％増、９０年代が２・０％増、００年代が５・７％増、１０年代が１・３％増だ。ここ３０年間でみると、日本のドルベース名目ＧＤＰは１・６倍、ドイツは２・４倍である。

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するに、自国通貨建ての経済成長の差が基本にあり、徐々に差が詰められてきたが、日本の方が多少通貨高だったのでドルベースで見ると数値が高めに出て分かりにくかった。ところが通貨高がなくなると一気に差がなくなったというわけだ。自国通貨高は基本的に経済成長を阻害する。これは古くから知られる「近隣窮乏化」の逆で「自国窮乏化」だ。一方、ドルベースではＧＤＰが高めに見えるので、あたかも経済成長しているかの錯覚に陥ってしまう。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230510-KYR7URXXCVOG7BQLKKQ6WVUBWQ/



高橋洋一氏は、名目経済成長率は、各国データでのクロスセクション（横断面）分析でもマネー伸び率と高い相関を持っている。マネー伸び率は人為的、政策的に操作可能であることから、因果関係も推測できる。マネーの過小供給はデフレの原因でもあり、それが経済成長を阻害した。さらに為替市場では円高要因になる。ドイツの自国通貨の対ドルレートと円の対ドルレートは８０年代はパラレルに動いていたが、９０年代以降、円の過小供給によりほぼ平均的に１０％程度の円高になっている。この円高で日本とドイツの経済成長率の差を部分的に説明できる。　日本の取るべき手はアベノミクスを地道に継続し、経済成長を目指すしかないと語る。

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