韓国経済News

中国に輸出する韓国企業の１０カ所中８カ所が年内の輸出回復は困難と予想した。中国に代わる市場としては東南アジアを挙げた。大韓商工会議所は１０日、対中輸出企業３００社を対象に調査した結果、回答企業の５０．７％が「今年に入り対中輸出萎縮と不振を体感している」と答えたと明らかにした。

輸出回復の時期としては最も多い４０．０％が「２～５年後」を挙げた。「来年」が２７．３％、「今年」の１５．７％より多かった。合わせて例年水準への輸出回復は難しいという回答も１７．０％だった。すなわち全回答企業の８４．３％は年内の対中輸出回復は難しいと予想したのだ。　

韓国企業と中国企業の技術競争力格差に対しては「３年以内」という回答が３８．７％で、「５年以内」の１５．０％、「５年以上」の６．０％より多かった。両国の技術競争力は同水準という回答は３６．６％に達した。

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最近中国で起きている「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームで韓国製品と中間財に対する選好度下落を体感していると答えた企業も３２．７％だった。中国に代わる輸出市場としては東南アジアが３７．３％で最も多く挙げられ、インドが３１．７％、米国が１２．７％、中東が９．０％などと続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ea5f8547109ce895626472270400bc4f97197d



韓国と台湾の輸出はともに昨年前半をピークに減少基調。なかでも、輸出の約２割を占める中国・香港向け機械類・輸送機器の不振が顕著。この背景として、①巣ごもり消費の終息によるハイテク需要の減少で半導体市場が悪化していること、②米国による対中規制の影響で中国経済が停滞したことが掲げられる。

半導体市場は昨年から在庫調整局面入り。先端半導体やメモリー半導体を主に製造する韓国と台湾は、パソコンやスマートフォン向け需要の急減により在庫が急増。なかでも、台湾では、半導体が不足していた2020年頃に、生産能力を大きく増強したことから、出荷に比べて在庫が大幅に増加。在庫調整は少なくとも2023年半ばまで続く見込み。

米国による半導体の対中輸出規制の強化も影響。米国の技術を使用した先端半導体や関連技術の中国企業への輸出が原則禁止に。この影響で中国の半導体・同関連輸入は減少。韓国・台湾でも、先端半導体の製造に米国由来の技術を活用しているとみられ、中国向け輸出が減少。規制は強化される傾向にあり、半導体輸出は当面伸び悩む公算大。

半導体以外の財についても、中国向け輸出は顕著な回復が見込めず。中国のゼロコロナ政策が解除されたものの、リバウンド需要はサービスが中心となる見込み。かねてよりオンライン消費が活発であったことから、財の需要増加は期待薄。中国政府による渡航制限が続き、韓国・台湾では中国からのインバウンド需要も見込めず、景気の低迷が続く恐れがある。

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