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製造業への就業者が1年前に比べ10万人近く減少し、ここ2年4カ月で最も大幅な減少となった。また、4カ月連続の減少となった。コロナ禍が呼び起こした製造業の一時的な好況が終わりを迎えたことで、「製造業雇用の構造的減少」の流れへと回帰したと評されている。

統計庁が10日に発表した「4月の雇用動向」によれば、先月の就業者総数は2843万2千人で、昨年同月に比べて35万4千人増。宿泊・飲食店業で17万1千人、保健・社会福祉サービス業で14万8千人増え、就業者総数の増加をけん引した。しかし製造業の就業者（442万1千人）は前年同期に比べ9万7千人減り、2020年12月（11万人）より後の28カ月で最大の減少幅を記録した。

他の業種に比べても製造業就業者の減少は目立つ。統計庁の「経済活動人口調査」で就業者200万人以上の5つの産業（製造、卸小売、保健福祉、宿泊飲食、建設）を中心に見ると、製造業就業者の減少幅が最も大きかった。同じ期間に建設業は3万1千人、卸・小売業は6万2千人の減少にとどまっている。不動産景気の後退、店舗の無人化などで雇用ショックに見舞われている産業群より、製造業就業者の方が大幅に減っているわけだ。

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最近10年間（2013～2022年）の雇用統計を見ると、製造業の就業者数は2015年に460万人でピークに達し、その後は2016年（456万6千人）から2021年（436万8千人）まで6年連続で減少。国内企業による海外現地生産などへの投資が増えたうえ、アウトソーシングへの依存度が高まったことが影響している。昨年（450万3千人）は半導体や非対面などのコロナ禍で恩恵を受けた業種の好況に力を得て13万5千人もの増となったが、今年に入って再び減少へと転じたかたちだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46698.html



韓国統計庁が１０日に発表した雇用動向によると、４月の失業率は２．８％で前年同月に比べ０．２ポイント改善した。１９９９年６月に今の統計になって以降、４月としては２００８年以来の低水準。失業者数は前年同月比５万９０００人減の８０万４０００人だった。就業者数の増減を年代別にみると、６０歳以上が４４万２０００人増え、それ以外は計８万８０００人減少した。３０代と５０代は増加したものの、１５～２９歳は１３万７０００人、４０代は２万２０００人減少した。１５～２９歳の就業者数はカ６月連続、４０代は１０カ月連続で減っている。

業種別では製造業の就業者数が９万７０００人減と、４カ月続けてマイナスだった。減少幅は２０２０年１２月（１１万人減）以来の高水準となる。宿泊・飲食店業（１７万１０００人増）や保健・社会福祉サービス業（１４万８０００人増）などは伸びた。１５歳以上の就業率は６２．７％で、前年同月から０．６ポイント上昇した。１９８２年７月に統計を取り始めてから、４月としては最も高かった。

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