韓国経済News

韓国政府が、電気自動車（ＥＶ）生産施設や技術に投資する企業への税額控除を、大企業・中堅企業は最大25％、中小企業は同35％まで引き上げることが分かった。企業への支援を拡大して投資の促進につなげる。

韓国企画財政省は９日、国家戦略技術・設備投資税額控除の対象にＥＶおよび水素の生産施設や技術などを追加する内容を盛り込んだ「租税特例制限法改正案」を発表した。国家戦略技術に含まれた場合、大企業・中堅企業は15％、中小企業は25％の税額控除が受けられる。

これに加え、今年の投資増加分（今年の投資費用から直近３年間の年平均投資費用を差し引いた額）に限り、追加で10％の臨時投資税額控除が受けられることになる。国内に設立されるＥＶ工場はこれまで「一般の設備投資」に分類されていたため、税額控除は投資費用の１％に過ぎなかった。

スポンサードリンク

改正法施行により、現代自動車および傘下の起亜は、数千億ウォンの税額控除を受けることになるとみられる。現代自は２兆ウォン（約2,040億円）を投じて蔚山市にＥＶ工場を設立しているほか、起亜も京畿道華城市に特定目的向け車両（特別目的車、ＰＢＶ）のＥＶモデルを生産する工場設立を推進している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f3546f90a9daf2e7b290f7eab45fca5bf2a6e3f



韓国産業通商資源部は、3月31日に米国財務省が発表した「インフレ削減法」（IRA）に基づくグリーンビークルへの税額控除に関する規則案に対し、バッテリー部品の北米での製造・組み立て比率、重要鉱物の米国および米国とのFTA締結国での抽出比率や加工比率（注3）を算定する場合、部品・鉱物のそれぞれではなく、全体の部品・鉱物の価値を基準として判断することとした点、正極活物質（注4）など構成材料の製造過程がバッテリー部品の範囲に含まれない点、自由貿易協定（FTA）締結国の範囲の拡大を検討する点など、韓国政府や産業界の意見の相当部分が反映されたとした。

「朝鮮日報」（4月3日）は、韓国のバッテリー業界関係者による「不確実性が一部解消された」とのコメントを掲載している。これにより、国内で正極材や負極材を生産するLG化学、ポスコフューチャーエム、エコプロBMのような企業は、国内からの製造拠点の移転を免れる見込みとなった。他方、同規則案では、2025年から「海外の懸念集団」が採掘、加工、リサイクルした鉱物を使用することが禁じられるため、バッテリー原料のうち、中国からの輸入が80％を超える水酸化ナトリウム、コバルト、黒鉛などについて、「今後1年～2年以内に中国以外の地域とのサプライチェーンを構築しなければならない」と述べている。

そんな中で韓国政府は、電気自動車（ＥＶ）生産施設や技術に投資する企業への税額控除を、大企業・中堅企業は最大25％、中小企業は同35％まで引き上げ、企業への支援を拡大し投資の促進につなげるとした。

---

関連記事 韓国の２０～３０代会社員の５５%、役員への昇進望まない（05/13） 韓国１－３月期の税収が前年同期比２４兆ウォン減…財政赤字過去最大水準（05/13） 韓国ウイスキー業界が好調（05/13） 韓国経済が4か月連続「景気減速」、輸出や設備投資が低迷（05/13） 韓国・現代自、インド南部州に24.5億ドル投資…ＥＶ生産強化（05/13） 韓国政府、ＥＶ工場への税額控除を最大35％に拡大 韓国経済、5月経済動向で輸出が大幅減、景気不振が持続（05/12） 韓国経済、貿易赤字３００億ドル目前…半導体と中国向け輸出の減少傾向は緩和（05/12） 国策研究機関ＫＤＩ、今年の成長率予測値１．８→１．５％＝韓国経済（05/12） 韓国、製造業就業者数がここ２年で最大の減少（05/11） 韓国第１四半期の経常収支、１７年ぶりに最大となる44億6千万ドルの赤字（05/11）

---