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韓国労働研究院が発行した報告書「成長の潜在力と雇用変数の展望」を11日に確認すると、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で66歳以上の高齢者が最も働いているのが韓国だ。Lさんのように60代半ばを超えた高齢層の10人に4人が働いていた。

今回の報告書でチャン・インソン先任研究委員は、人口構造の変化が雇用率に及ぼした影響を調べるために、年齢層を4つに区分（35歳以下の青年層、36～50歳の中年層、51～65歳の壮年層、66～90歳の高齢層）して雇用率を算出し、国際比較を行った。

報告書によると、韓国の66歳以上の男性高齢層の雇用率（2021年）は44.1％。これは、高齢人口の10人に4人ほどが生活費を稼ぐことなどを目的として依然として働いているということを意味する。同じ年齢層の雇用率が2番目に高い日本（34.1％）と比べても、実に10.5ポイント高い。

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経済協力開発機構（OECD）加盟の19の主な先進国（図表参照）の中でも圧倒的に高い数値だ。日本に続き高齢層男性の雇用率が高い国は、上から順にニュージーランド30.4％、スウェーデン24.9％、ノルウェー24％、米国22.3％。イタリアは8％、フランスは4.2％で一桁台だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46722.html



韓国の高齢者貧困率は、その改善傾向が緩慢な中で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。全人口に高齢者が占める割合と高齢者の平均余命は毎年増えているが、高齢者の虐待経験率も合わせて増加している。高齢者たちの経済条件はなかなか改善の兆しが見られない。

韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率(中位所得の50％以下)は、2019年基準で43.2％だ。2016年以後、毎年改善傾向を辿っているが、その速度はきわめて緩慢だ。韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で圧倒的1位だ。国際比較が可能な2018年基準で、韓国の高齢者貧困率(43.4％)はラトビア(39％)、エストニア(37.6％)、メキシコ(26.6％)より高い。

にもかかわらず、貧困高齢者のための国家の公的努力は振るわない状況だ。基礎生活保障制度（日本の生活保護制度に相当）も中位所得の30％を基準として対象者を選定するために、極貧層の救済には意味があっても、高齢者貧困率の大きな改善を引き出すのは難しい。

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