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ホンダは１３日、２０３０年に世界で販売するバイクの１５％を電動車とする目標を発表した。次世代電池の開発を進めるとともに、２５年までに１０車種以上の電動バイクを投入する。世界的に脱炭素化が進む中、自動車だけでなくバイクでも電動化を加速させる。

ホンダがバイクの電動化計画を打ち出すのは初めて。２１年度の電動車比率は０・４％にとどまるが、今後はラインアップを拡充し、２６年に５％（約１００万台）、３０年に１５％（約３５０万台）まで引き上げる。　バイクは自動車に比べて大型の電池を収納できるスペースが限られ、電動化が難しい。ホンダは電動バイクで、充電した電池を交換する方式を採用してきた。

今後は、小型で高出力の次世代電池「全固体電池」の導入を目指す。電気自動車（ＥＶ）のように固定化すれば自宅などで充電できるようになり、利便性が高まる。

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ホンダは自動車で、４０年までに全ての新車をＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げている。竹内弘平副社長は東京都内で開いた説明会で「ホンダの持っている四輪や電池の技術は、二輪でも使える」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220913-OYT1T50077/



50ccの原付一種バイクは、1980年代の最盛期には年間約200万台と圧倒的に売れていたが、近頃は約12万台にまで減っている。ラインナップ数は国内4メーカーで17車種にまで減少した。そんな中、原付にさらなる排ガス規制「令和2年排出ガス規制」が迫っている。　この規制は2022年10月末から全面適用されたが、原付一種のみ2025年10月末までの猶予が与えられた。規制内容が厳しく、特に小排気量車ほど対策が難しい。原付は大幅な価格増が見込まれており、メーカーとしてはますますセールスが見込めなくなるため、50ccが全て“絶滅”する可能性があった。

現在、二つの手段があるだろう。まず一つは「電動化」の道だ。バッテリーと電動モーターで走る電動バイク（EV）なら排ガスの問題をクリアできる。日本において一般の人が購入できる国産4メーカーの電動バイクは唯一、ヤマハEビーノのみだが、今後ホンダのEM1e:が導入される可能性もある。　もう一つが「原付一種」という枠組自体を見直す案だ。これは排気量ではなく、「最高出力」で原付一種を区分するもの。世界的に主流になっているエンジン版110～125ccモデルの排気量はそのままに、最高出力を5.4ps以下にデチューンし「原付一種」として扱う案だ。

全国約1600社のバイクショップが加盟する業界団体「全国オートバイ協同組合連合会(AJ)」が、国会議員の所属する自民党オートバイ議員連盟に提案した案で、実現するかは不透明だが、2023年春頃に何らかの動きがあると見られる。

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