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米国のホワイトハウスと下院多数党の共和党が債務上限をめぐる問題で対立し、米連邦政府の債務不履行（デフォルト）懸念が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今回の事態が世界経済に及ぼす深刻な影響について警告した。

ＩＭＦのジュリー・コザック報道官は１１日（現地時間）、「米国がデフォルトに陥れば、借り入れコスト増加の可能性を含め、米国だけでなくグローバル経済に非常に深刻な影響を与えるというのが私たちの評価」とし「すべての当事者が至急にこの懸案を解決しなければいけない」と述べた。　また、米当局はさらに高い金利環境に適応する過程で表れかねない地域銀行など米国銀行の新たな脆弱性に対する警戒を緩めてはならないと助言した。

米政府は連邦政府の債務上限が引き上げられない場合、早ければ来月１日ごろ史上初のデフォルトが現実になると予想している。バイデン大統領と共和党所属のケビン・マッカーシー下院議長は９日、債務上限引き上げ問題を協議したが、進展はなかった。双方は１２日にまた会うことにし、今後２週間に集中的な協議があると予想される。

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バイデン大統領は条件のない債務上限増額を要求するが、共和党は予算削減を前提とした債務上限引き上げの立場を堅持し、対抗している。バイデン大統領は１９－２１日に日本で開催されるＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）欠席またはオンライン参加にまで言及しながら同問題に注力するという立場だが、予算削減との連係した交渉は受け入れられないという方針を守っている。
https://japanese.joins.com/JArticle/304299?servcode=A00§code=A00



デフォルトは借金返済の約束を反故にすることであるため、その国の信用は地に落ちると共に、追加の借金によるお金の調達ができなくなりますので、ＩＭＦ（国際通貨基金）等の国際的な融資による支援が必要な状態になる。バイデン米大統領は10日、東部ニューヨーク州で演説し、連邦政府の債務上限を引き上げられなければ「米国経済ならびに世界経済に大きく影響する」と述べ、難色を示す共和党を「経済を『人質』にとって、デフォルト（債務不履行）に陥らせると脅している」と批判した。

またバイデン氏は、デフォルトに陥れば「クレジットカード、自動車ローン、住宅ローンの金利が上昇し、社会保障や軍隊、退役軍人への支払いが止まったり遅れたりする」と危機感を強調。「米国経済は不況に陥り、われわれの国際的な評判は落ち込むだろう」と述べた。米国は経済成長とともに歳出規模も膨らみ、債務が上限に達するケースが増えてきた。2011年にデフォルトぎりぎりまで共和党が引き上げに反対し続け、格付け大手スタンダード・アンド・プアーズが米国債を初めて格下げし、世界で金融不安が高まりました。しかし、これまでは最終的に与野党が妥結して上限を引き上げてきたため、デフォルトに陥った例はない。

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