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2022年、円安ドル高が急速に進み、1ドルが150円台に突入したことは記憶に新しい。ドル円レートは一時120円台まで値を戻したが、5月2日の相場では一時1ドル=137.78円まで下落するなど、再び円安トレンドになった。他方で、2022年はドル円に比べ上げ幅が限定されたユーロ円相場が、2023年に入って大きく動いている。

年明けのユーロ円レートは、1ユーロ=137.38円まで上昇した後に円安ユーロ高となり、4月28日には一時1ユーロ=151.59円まで下落した。ユーロが150円台を突破したのは2008年10月以来、約14年半ぶりのことだ。　4月28日にユーロが150円台を突破した理由は、まず日銀が同日に開催した金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めたことにあった。　植田和男新総裁が就任して初めての金融政策決定会合とあり、日銀が金融緩和の修正に向けたメッセージを発するか投資家の注目が集まったが、植田日銀はまずは様子見のスタンスを示した。

一方で、ヨーロッパのインフレが依然として根強く、欧州中銀(ECB)が金融引き締めを継続するとの観測が強まっていた。そのため、日欧間の金利差が拡大するとの思惑から、ユーロが買われたのである。なおユーロは、2023年に入って米ドルに対してもユーロ高となっている。その最大の理由は、ヨーロッパのインフレがひどいことにある。

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米国では、最新4月の消費者物価が前年比4.9％上昇と、ディスインフレ(インフレの鈍化)が続いている。　反面で、ユーロ圏の消費者物価は4月時点で同7.0％上昇と前月(同6.9％上昇)とほぼ同じ伸びとなり、ディスインフレが停滞している。そのため、投資家はECBの金融引き締めは米連銀(FRB)よりも長期化すると考えたわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d365c247866ad01c2e93ac53e20a91235a5306d



貿易収支の黒字幅が縮小し、赤字に転じた最大の理由は、輸入の急増、特に化石燃料の価格高騰にある。2021年後半、コロナショック後に景気が急速に回復し、さらに風力を中心とする再エネ発電の不調に伴うエネルギー不足が顕在化したため、天然ガスの価格が急上昇した。さらに2022年には、2月にロシアがウクライナに侵攻したことで天然ガス価格が一段と上昇、これが貿易収支の赤字転落につながった。天然ガスの価格は2022年後半から徐々に落ち着いているが、とはいえヨーロッパの場合、コロナショック前の水準から比べるとかなり高い水準で推移しており、今後もその状態が続くと考えられる。

ヨーロッパ経済は、ユーロは決して強い通貨とは言えないばかりか、むしろ弱い通貨と考えるべき。では日本円の方が強いかというと、それもまた難しい。日本の場合、経常収支はまだ黒字を保っているが、貿易収支の赤字幅はヨーロッパと同様に、燃料高の影響で拡大が続いている。　燃料高が一服したとしても、輸出が力強く伸びない限り、貿易収支が黒字に転換するとは見込みにくい。加えて、日本が金利を引き上げることは容易ではない。そのため、実態面でも金融面でも、日本円は買い材料に乏しい通貨になってしまっている。そのことが、かつてに比べて「リスクオフの円買い」が起きにくくなっている。

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